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近代日本の叙勲制度は[[1875年]]の「勲章従軍記章制定ノ件」([[太政官布告]]第54号)公布によって開始され、その際に勲位は勲等と改められた。当初は勲八等までで[[賞牌]]が授けられることとなっていたが、翌年に二等分増やされて十等となり賞牌も勲章に変更された。また、当初は武官のみを対象としていたが、1883年には文官、1892年には教育・社会分野と拡大され、広く国家に功績ある人物に対して贈られるようになった。[[第二次世界大戦]]後の1946年に生存者に対する叙勲は中止されたが、1963年に生存者叙勲が復活して翌年より春と秋に叙勲が行われるようになった。2003年には勲等の数字表記が廃止されて、勲章の格付概念としてのみ残されるようになった。
 
平成23年度春の叙勲については2011年3月11日に発生した[[東日本大震災]]の被害を考慮し、外国人叙勲、同褒章、第16回危険業務従事者叙勲とともに発令の延期を2011年3月24日に発表した。制度制定以来初のこととなる<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20110325-OYT1T00015.htm 春の叙勲、発令を延期](読売online、2011年3月28日閲覧)</ref>。6月18日付けで発令され、4064名が受章した。
 
平成31年春の叙勲について[[2019年]][[5月1日]]の改元の関係から延期されることが[[2月26日]]の閣議決定事項として発表されているおり<ref>[https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201902/26_a.html 本年春の叙勲等の発令日について] - 首相官邸ホームページ</ref>、[[令和]]に改元された後の5月21日に令和元年の春の叙勲が発令された<ref>[https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052100130&g=pol 寺田前最高裁長官に桐花大綬章=市村正親さんら旭日小綬章-春の叙勲] - 時事ドットコム 2019年5月21日</ref>
 
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