「明治」の版間の差分

[[新暦]][[1868年]][[1月25日]]（[[旧暦]][[慶応]]4年[[1月1日 (旧暦)|1月1日]]／明治元年1月1日）から[[1912年]]（明治45年）[[7月30日]]までの期間を指し、[[明治天皇]]の在位期間とほぼ一致する。ただし、実際に[[改元]]の[[詔|詔書]]が出されたのは新暦1868年[[10月23日]]（旧暦慶応4年[[9月8日 (旧暦)|9月8日]]）で、慶応4年1月1日に遡って明治元年1月1日とすると定めた。これが'''明治時代'''（めいじじだい）である。また、[[江戸時代]]まで（最後の元号：[[慶応]]、最後の天皇：[[孝明天皇]]）と異なり、[[日本近代史]]の始まりとされるこの時代から、元号と「〇〇時代」という[[日本史時代区分表|時代区分]]の呼称が同一となり、各時代の在位した[[天皇]]の[[追号]]（「〇〇天皇」）に元号がそのまま用いられるようになった。

** 「元号247総覧」（著者：[[山本博文]][[東京大学]]史料編纂所教授）によると、[[松平春嶽]]に新元号の考案が委ねられ、いくつか複数の案を出し、最終的に明治天皇がによるくじ引きで「明治を」が選んだばれたとされる。

「聖人南面して天下を聴き、'''明'''に嚮（むか）ひて'''治'''む」というこの言葉は、過去の改元の際に[[江戸時代]]だけで8回、計10回（「[[正長]]」「[[長享]]」「[[慶安]]」「[[承応]]」「[[天和 (日本)|天和]]」「[[正徳 (日本)|正徳]]」「[[元文]]」「[[嘉永]]」「[[文久]]」「[[元治]]」改元時<ref>[https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020200439&g=soc 「明治」は１１度目の正直＝選から漏れた元号案、最多は４０回]、時事ドットコム、2019年02月02日15時19分。</ref>）候補として勘案されているが、通算11度目にして採用された。[[岩倉具視]]が[[松平春嶽|松平慶永]]に命じ、[[半家_(公家)#菅原氏（6家）|菅原家]]から上がった佳なる勘文を[[籤]]にして、宮中[[賢所]]で天皇が自ら抽選した<ref>[http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1917908/207 維新史 第5巻(維新史料編纂事務局)]</ref>。「聖人が北極星のように顔を南に向けてとどまることを知れば、天下は'''明'''るい方向に向かって'''治'''まる」という意味である<ref>[http://www.meijijingu.or.jp/qa/gosai/07.html 「明治」の由来は何ですか？] 明治神宮 Q&A </ref>。

改暦は、具体的には、天保暦（旧暦）の明治5年[[12月2日 (旧暦)|12月2日]]の翌日を、'''新暦の明治6年1月1日'''とすることで実施した。これにより、'''[[西暦]]'''（グレゴリオ暦）'''と[[和暦]]の日付が一致'''することとなった<ref group="注釈">ただし、[[西暦]]についても、[[ユリウス暦]]からグレゴリオ暦への移行は国ごとに異なっていることを念頭に置く必要がある。例えば、[[ヨーロッパ]]でも、[[ロシア]]が[[グレゴリオ暦]]を実施したのは[[1918年]]（大正7年）[[2月14日]]、同じく[[ギリシアャ]]は[[1923年]]（大正12年）[[3月1日]]など、[[アジア]]の日本よりも遅い。</ref>。

![[天保暦]]<br />（[[旧暦]]）!!現行暦<ref group="注釈">法令上、日本の現行暦はグレゴリオ暦そのものではなく、[[神武天皇即位紀元]]（皇紀）を元にした暦である（[[1898年]]「[[wikisource:ja:閏年ニ關スル件|閏年ニ關スル件]]（」明治31年勅令第90号）））。もっとも、グレゴリオ暦の特長である[[閏年]]の計算は、神武天皇即位紀元年から660を減じた年数（グレゴリオ暦の年数に等しい）を元に行う。そのため、日本の現行暦はグレゴリオ暦と実質的に同じ暦となる。</ref><br />（[[新暦]]）!![[ユリウス暦]]<br />（旧暦）!![[グレゴリオ暦]]<br />（新暦）

明治天皇が即位し、新政府は[[天皇]]を中心とした新しい国家体制を築くことを目指して[[江戸]]を[[東京]]と改め、天皇が東京に[[行幸]]し、明治2年（1869年）に政府機能が[[京都]]（現在の[[京都府]]）から[[東京]]（現在の[[東京都]]）に移された（'''[[東京奠都]]'''）。この明治天皇の治世が'''明治時代'''（めいじじだい）と呼ばれている。明治政府の樹立に大きな役割を果たした[[薩長土肥]]四藩（廃藩置県後現在の、[[鹿児島県]]・[[山口県]]・[[高知県]]・[[佐賀県]]、[[長崎県]]の一部）は新政府でも強大な権力を握った。なお、[[幕末]]には薩長と共に[[尊王攘夷]]運動を主導してきた[[水戸藩]]は「[[天狗党]]」と「[[諸生党]]」の藩内抗争で人材が失われ、明治新政府ではめぼしい人材は皆無となった。

[[尊皇思想]]に基づき、「天皇は[[親政]]を行い人民を直接統治する」とした。しかし、[[1890年]]（明治23年）に[[大日本帝国憲法]]（明治憲法）が施行されるまでは、明治天皇は青年期であり、憲政下となっても[[立憲君主制]]国家の成立により、三職制・[[太政官]]制や[[内閣官制]]の導入などで、天皇以外にも[[薩摩藩]]や[[長州藩]]の出身者が政治の実権を握っていた（[[藩閥政治]]）。明治改元の時には、[[明]]朝中国を模倣して[[一世一元の制]]を定め、天皇の名（厳密には[[追号]]）をとして[[元号]]としてを用い、それまでの[[陰陽五行思想]]的改元を廃止した。

人心を一新するため同年9月8日（1868年10月23日）には[[年号]]を「'''明治'''」（読み：めいじ）と改めて、'''天皇一代の間に一年号'''とする「'''[[一世一元の制]]'''」を立てた。4月11日の江戸開城後の関東農民一揆を抑えるため、[[東征大総督府]]軍監・[[江藤新平]]は、閏4月1日に「江戸を東京と改め天皇を迎えたい」と[[岩倉具視]]に建言。これに前[[内大臣]]・[[久我建通]]ら京都守旧派の公卿が相次いで反発したため、[[大久保利通]]が「'''[[大坂遷都論]]'''」を建言し、閏3月11日に天皇が関東親征のため、[[大坂]]に行く幸するという形で部分的に遷都の準備に取り掛かった<ref>毛利敏著 『大久保利通』 <維新前夜の群像－5> 中央公論新社 1969年 134ページ</ref>。これに、京都市民や[[神道家]]が反発し、[[伊勢神宮]]祠官・[[山田大路陸奥守親彦]]が天皇東行の中止を朝廷に申し入れたが、7月17日に江戸は[[東京]]と改称され、[[鎮将府]]、[[東京府]]設置の政府決定が発表され、鎮将府参与に任ぜられた大久保と鎮将の[[三条実美]]が[[駿河]]以東の13ヶ国を管轄し、[[京都]]と[[東京]]に2つの政府が並立する形となった<ref>毛利敏著 『大久保利通』 <維新前夜の群像－5> 中央公論新社 1969年 142ページ</ref>。

1871年（明治4年）7月にまず[[薩長土]]の3藩から[[御親兵]]を募って中央の軍事力を固め、次いで一挙に'''[[廃藩置県]]'''を断行した。全国の261藩は廃止され、3[[府]]302[[県]]に変わり、日本は'''中央集権的統一国家'''となった。[[藩知事]]と[[士族]]の[[禄]]は保障され、藩債を肩代わりした。身分制度の改革を行い、[[大名]]・[[公家]]を[[華族]]とする華族制度（[[日本国憲法]]が施行されるまで存在した、西洋式に倣った日本の貴族制度）の創設と、[[武士]]身分を[[士族]]として、農工商民（[[百姓]]・[[町人]]）などを[[平民]]とし、[[日本人]]（[[大和民族]]）は皆「[[国民]]」（明治憲法下では「臣民」とも呼ばれた）とされ、[[日本国民]]全員に[[苗字]]の公称を認めた[[士農工商|四民(士農工商)平等]]政策を取った。[[戸籍法]]を制定し、華族・士族の[[散髪]]、[[脱刀]]並びに華士族平民間[[通婚]]を自由にし、[[田畑]]勝手作りを認め、[[府県官制]]制定を行い華士族の農工商従事を許可した。なおこれらとは区別して、[[天皇]]と血縁関係のある[[皇族]]（[[皇室]]構成員）の地位もまた定められた。[[1871年]]（明治4年）には、いわゆる[[解放令]]によってこれまで[[穢多|えた]]、[[非人|ひにん]]とされていた[[賎民]]の人々も平民に編入された。<ref group="注釈">一方、[[家族制度]]については、それまでの武士階級の慣習に則り、[[1876年]]（明治9年）に「婦女は結婚してもなお所生の氏（婚姻前の氏）を用いること」、すなわち[[夫婦別姓]]が原則とされるなど、現代とは異なる。夫婦同氏の原則に移行したのは[[1898年]]（明治31年）に明治[[民法]]が制定されてからである。</ref>。ただし、その後も[[部落問題]]として余韻は残したままとなった。

軍事上の改革では[[民部省]]大輔兼[[軍務官]]副知事の[[大村益次郎]]（長州藩士）が「農民を募り親兵」とする[[国民皆兵]]による政府軍を作る計画を進め、[[1873年]]（明治6年）1月10日、[[陸軍卿]][[山県有朋]]を中心に[[徴兵令]]を公布し身分に関わり無く[[満年齢|満]]20歳以上の男子に兵役の義務を課した（ただし実質的には、[[徴兵制度]]の例外として[[戸主]]は徴兵を免除され、主として[[戸主]]以外の次三男層や貧農層の子弟が兵役を担ったため、[[血税一揆]]が起きた）。兵役は3カ年。軍隊に直接入ら隊しない者も、17歳から40歳までの男子はことごとく兵籍を与えられ戦争があるときは呼び出されることとなった。男子の国民皆兵の原則である。この原則が1873年（明治6年）から1945年（昭和20年）の[[第二次世界大戦]]敗戦まで72年間、日本の男性たちの生活を支配した。また、当然ながら女性たちの生活も支配した。しかし、金資産家や富裕層など財産のある者は例外となった<ref>鶴見俊輔著 『御一新の嵐』 <鶴見俊輔集・続－2> 筑摩書房 2001年 238ページ</ref>。治安面では[[1874年]]（明治7年）東京に[[警視庁 (内務省)|警視庁]]を置いた。華族・士族は廃藩置県後も政府から家禄を支給されていたが、[[1876年]]（明治9年）[[金禄公債]]を支給してそれを年賦で支払うこととし、一切の家禄支給を停止した（[[秩禄処分]]）。これにより[[士族]]の地位は著しく下がった。

外交では1871年（明治4年）11月12日、江戸幕府政権時に西洋諸国間と結んだ[[不平等条約]]改正の予備交渉と欧米先進国の文物の調査を目的に、[[岩倉具視]]を全権大使、大久保と木戸を全権副使とする大規模な使節団を欧米諸国に派遣した。この[[岩倉使節団]]には[[伊藤博文]]・[[山口尚芳]]ら中堅官吏が随行し、1年9ヶ月にわたって12カ国を訪問した。その目的の一つであった[[不平等条約]]の改正は成功しなかったが、政府は西洋文明の実態に触れ[[近代化#日本の近代化|日本の近代化]]を推し進める大きな原動力となった。新政府は、日朝国交正常化のため[[李氏朝鮮]]に外交使節を送ったが李氏朝鮮は徹底的な鎖国政策を採り、[[大院君]]政府は何の返事もしてこなかった。次いで、[[釜山]]にある日本公館に対して生活物資搬入妨害するなど、朝鮮側が日本を非難する事件が起こった。これらの理由から1873年（明治6年）夏から秋にかけていわゆる「[[征韓論]]」の論争が起こり、問題が大きくなっていた。6月12日に初めて閣議の議題に上った<ref group="注釈">征韓論はこの時期に突然起こったのではなく幕末からあった。学者や政治家では国防論の元祖[[林子平]]、[[会沢正志斎]]、吉田松陰、橋本左内、藤田東湖なども大いに関心をもっていた。そして、幕末の志士といわれる人たちの共通の課題であった。だから大君院国家に厳重抗議し、いざとなったら叩き潰すくらいの覚悟を持たなくてはならないという共通意識が前々から定着しつつあった。そのような考えを踏まえて[[西郷隆盛]]は、自分が行って厳重抗議してこよう。それでも言うこと聞かないなら戦いも辞さないという強硬論を唱えた</ref><ref>半藤一利著　『幕末史』 新潮社 2008年 414-428ページ</ref>。そこで、政府は8月17日の閣議で[[西郷隆盛]]の朝鮮派遣使節任命を決めた。

文化面では1872年（明治5年）11月に[[太陽暦]]を採用、[[文明開化]]の風潮が高まり、[[福澤諭吉]]・[[西周 (啓蒙家)|西周]]・[[森有礼]]・[[中村正直]]らが'''[[明六社]]'''を結成し、著作や講演会を通じて近代的な学問・知識を日本国内に広めたほか、[[中江兆民]]ら新しい思想を説く[[啓蒙思想]]家も現れた。[[印刷]]技術の進歩により、日本最初の日刊新聞「[[横浜毎日新聞]]」を始め[[新聞]]が次々と創刊された。全ての国民が教育を受けられるよう学校制度が整備され、1872年（明治5年）「[[学制]]」を公布して全国に学校が設立された。新政府では[[寺島宗則]]・[[神田孝平]]・[[柳川春三]]といった学者を招聘して運営に当たらせた。教育機関の整備では[[大学寮]]をモデルにした「学舎制」案を[[玉松操]]・[[平田鐵胤]]・[[矢野玄道]]らに命じて起草させた。[[宗教]]の面では[[神道]]の国民教化を図ろうとして[[神仏分離令]]を出した。これを受け、[[日本の仏教]]に根付いていた[[寺請制度]]に不満を持っていた者も加わり、[[廃仏毀釈]]が行われる事態となる。[[1870年]]（明治3年）[[大経宣布]]を行い祝祭日を制定した。1873年（明治6年）には天皇の誕生日を[[天長節]]（現在の[[天皇誕生日]]）、[[神武天皇]]が即位した日を[[紀元節]]とした。1873年（明治6年）に[[キリスト教]]を解禁。後の大日本帝国憲法で定められた[[政教分離原則|政教分離]]という制度的要請から、[[国家神道]]（[[神社非宗教論]]）に基づく宗教行政に転換していった。

これに続いて、[[1889年]]（明治22年）大隈重信外相がアメリカ・[[ドイツ帝国|ドイツ]]・[[ロシア帝国|ロシア]]との間に新条約を調印したが、[[大審院]]（現在の[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]に相当）に限り外国人[[裁判官]]の任用を承認めしていたので、『[[日本 (新聞)|新聞日本]]』を基盤に持つ[[東邦協会]]メンバーを皮切りに[[国民協会 (日本 1892-1899)|国民協会]]を率いる保守派の[[品川弥二郎]]や[[鳥尾小弥太]]、民権派の[[星亨]]を中心として再び国内に反対運動が起きた。大隈は[[玄洋社]]の活動家に爆弾を投げつけられて負傷したため交渉は中止となって新条約は発効せず、またその後も[[青木周蔵]]外相の交渉が[[1891年]]（明治24年）に訪日したロシア帝国皇太子（当時、後の[[ニコライ2世]]皇帝）が滋賀・[[大津市|大津]]で警護の[[日本の警察官|警察官]]に襲われて負傷（[[大津事件]]）したことにより挫折するなど、条約改正は難航した。

その後、イギリスは[[東アジア]]におけるロシアの勢力拡張に警戒心を深め、日本との条約改正に応じるようになった。[[1894年]]（明治27年）に[[外務大臣 (日本)|外務大臣]][[陸奥宗光]]は駐英公使[[青木周蔵]]に交渉を進めさせ、[[イギリス]]との間で[[領事裁判権]]の撤廃と[[関税自主権]]の一部回復を内容とした「[[日英通商航海条約]]」の調印に成功した。関税自主権の完全回復は、後に持ち越された。

:同憲法は[[天皇]]を[[大日本帝国憲法第3条|第3条]]で神聖不可侵と規定し、[[大日本帝国憲法第4条|第4条]]で統治権を総攬する[[元首]]と規定した。つまり形式上は天皇が権力の総元締ということになった。

:三権に関しては以下の通りである。第１に[[立法]]権であるが天皇は第5条において[[帝国議会]]の協賛を以って行使すると規定された。天皇の立法権は概ね法律の裁可が中心で、またその裁可には国務大臣の[[連署・副署|副署]]が必要とされた。つまり、大臣の副署を経てから天皇が裁可し法案が成立する、という形式である。また、帝国議会は[[選挙]]で選ばれる国会議員から成る[[衆議院]]（下院）と[[華族]]や[[皇族]]などから成る[[貴族院 (日本)|貴族院]]（上院）の[[二院制|二院]]で構成された。第2に[[行政]]権であるが、後の[[日本国憲法]]と異なり[[議院内閣制]]に基づく連帯責任ではなく、第55条で各国務大臣は天皇を輔弼し個別に責任を負うものであった。第3に[[司法権]]であるが、第57条で天皇の名において法律により裁判所が司法権を行うものであった。

:この憲法の問題は主なものに以下の2つが挙げられる。第1は第11条に規定されている「天皇は陸海軍（[[大日本帝国陸軍]]・[[大日本帝国海軍]]）を統帥する」という規定であった。[[陸軍省]]・[[海軍省]]を有する内閣や帝国議会は軍部（陸軍：[[参謀本部 (日本)|参謀本部]]、海軍：[[軍令部]]）に対して直接関与できなかった。第2は第21条で規定された「法律の範囲内において自由である」という[[臣民]]（国民）の権利であった。

:その後1889年（明治22年）の[[大日本帝国憲法]]公布に伴い「[[衆議院]][[議員]][[選挙]]」法が公布され、「直接国税15円以上を納税した25歳以上の男子のみ」に[[選挙権]]を与えた制限選挙を実施し、1890年（明治23年）に最初の第1回[[帝国議会]]が開会された。

:[[日本法]]において[[民法]]・[[商法]]などの諸法典も制定された。民法はフランスの[[ギュスターヴ・エミール・ボアソナード|ボアソナード]]の助言を受け、[[フランス民法典]]と日本の[[慣習法]]を折衷したものであったが、特に「家族制度についての規定が[[家父長制]]に基づく日本の美風に背く」として非難が起こり実施が一時延期された。

[[1911年]]（明治44年）、日本はアメリカ合衆国と新しい[[日米通商航海条約]]を締結、イギリス、ドイツ、フランス及びイタリアとも同内容の条約を締結した。外務大臣[[小村壽太郎|小村寿太郎]]は関税自主権の全面回復に成功し、これにより、かつて江戸幕府がの政権時に西洋列強と結んだ不平等条約を対等なもの国家間条約に改め善する[[条約改正]]の主要な部分が完了、日本は長年の課題を克服し、名実ともに西欧諸国と対等な国際関係を結ぶこととなった。[[嘉永]]年間以来の[[黒船]]の衝撃と、その後に目指した西欧列強と並ぶ近代国家作りは一応達成された<ref group="注釈">政治・軍事面では西洋と表面上対等になっても、社会的・文化的な近代化が課題として残された。また、表面的かつ性急な西欧列強の模倣に走った明治日本を冷ややかにとらえ、日本の末路に悲観的な見解を示す[[夏目漱石]]のような知識人も少数ながら存在した。</ref>。