「法律行為」の版間の差分
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*: 1つの意思表示により成立する法律行為<ref name="kawai127"/>。[[遺言]]、[[取消し]]、[[解除]]などである<ref name="uchida342"/><ref name="kawai127">川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、127頁</ref>。<br>行政法では[[行政行為|処分]]が挙げられる。<br>民事訴訟法では訴えの取下げ、控訴の取下げ、上告の取下げなどがある。<br>刑事訴訟法では公訴の取下げなどがある。
* [[契約]]
*: 2人以上の意思表示の合致により成立する法律行為<ref name="kawai127"/>。日本の民法典では[[贈与]]、[[売買]]、[[交換]]、[[消費貸借]]、[[使用貸借]]、[[賃貸借]]、[[雇用]]（雇傭）、[[請負]]、[[委任]]、[[寄託 (私法)|寄託]]、[[組合]]、[[終身定期金]]、[[和解]]を[[典型契約]]として定める。ただし、このうち民法上の組合については双務契約説と合同行為説が対立する<ref>川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、332頁</ref>。行政法における行政契約も含まれる。<br>民事訴訟法における双方行為としては、管轄の合意、期日変更の合意、不控訴の合意などがある。
* [[合同行為]]
*: 同一の方向に向けられた複数の意思表示を要素とする法律行為<ref name="kawai127"/>。[[社団法人]]の設立行為などであり、今日の通説は合同行為を契約とは別に類型化する<ref name="kawai127"/>。
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