「文化大革命」の版間の差分
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== 革命の輸出路線 ==
ソ連等、[[国交]]がある国の多くと関係断絶、[[外交団|外交使節団]]交換など交流があった国は[[アルバニア]]など数カ国に過ぎず、10年以上の実質的な[[鎖国]]状態を招いたため、中華人民共和国の文化や経済の近代化は大きく遅れた。
このような中で、紅衛兵が長年の盟友[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]の[[金日成]]主席を「修正主義者」と批判し、[[中朝関係]]が冷え込んだことがあった(なお、北朝鮮も[[焚書]]、[[三大革命赤旗獲得運動]]など文革と同様の行為を多く行っている)。また、ポル・ポト派([[クメール・ルージュ]])の支配下で、(時期的には中国の内政では文革の終結時期以降にも及ぶが)自国民虐殺を行った当時の[[カンボジア]]([[民主カンボジア]])は、文革中から中国の親密な友好勢力であった。
[[エンヴェル・ホッジャ]]統治下の[[アルバニア社会主義人民共和国]]は[[中ソ対立]]以降、[[ワルシャワ条約機構]]を脱退し中華人民共和国へ接近。[[アルバニア軍]]には[[59式戦車]]や[[J-6 (航空機)|J-6戦闘機]]など中国製の兵器が大量に配備され、また文化大革命に影響されて国内における宗教活動を全て否定する[[国家無神論]]を実施した。1971年には国連において[[アルバニア決議]]を共同提案し、[[中華民国]](台湾)を[[常任理事国]]より追放して代わりに中国を昇格させるなど、両者は蜜月関係を築いた。しかし、
ミャンマーでは、土着の[[ビルマ共産党]]が1950年代からミャンマー軍との内戦を繰り広げていたが、ミャンマーの華人社会での文革礼賛に対するミャンマー政府の取り締まりや反中国デモをきっかけとして、中華人民共和国はビルマ共産党に対する直接的な軍事支援を開始している。この軍事支援は規模が大きなものであり、物資・資金ばかりでなく、軍事顧問や多数の紅衛兵をミャンマーに派遣している。ほぼ同じ時期にビルマ共産党内では権力闘争が頻発し、古参の[[ビルマ族]]出身の指導者が追放されたり暗殺されたりして、同共産党に対する中華人民共和国の指導力が強まった。それまでビルマ共産党は平野部でのゲリラ戦を展開していたのに対し、中国の介入後は[[シャン州]]・[[ワ州]]など中国に接する山岳地域に拠点を移している。これらは、結果的に長引く内戦で劣勢に甘んじていたビルマ共産党を一時的ながら復調させ、逆にミャンマー政府は、[[孤立主義]]の傾向が強い[[ビルマ式社会主義]]体制にあって諸外国から有効な援助が引き出せず、苦戦を強いられる事となった。
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