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== 概要 ==
東京都が管轄する領域は[[東京都区部|東京都区部（東京23区）]]、[[多摩地域]]（26市<ref group="注">「多摩26市」とも。[http://tokyo-mayors.jp/tama26/index.html 東京都市長会／多摩26市]</ref>と西多摩郡3町1村）および[[東京都島嶼部]]（[[大島支庁 (東京都)|大島]]・[[三宅支庁|三宅]]・[[八丈支庁|八丈]]・[[小笠原支庁|小笠原]]）の4支庁(2町7村)から成っている。東京都区部（東京23区）は、一つの[[都市]]として「[[東京]]」とも呼ばれる。[[沖ノ鳥島]]・[[南鳥島]]を含む小笠原諸島を含むため、[[日本の端の一覧|日本最南端および最東端]]に位置する[[都道府県]]でもある。都公認の「東京都」の英語表記はTokyo Metropolis (Tokyo Met.) 。他には Tokyo Prefecture と Tokyo Metropolitan Prefecture がある。
[[人口]]は{{formatnum:{{自治体人口/東京都|東京都}}}}人（{{自治体人口/東京都|date}}現在）。これは日本の都道府県の中では人口が最も多く、[[日本の人口統計|日本の人口]]の10%以上を占める。
[[人口密度]]も日本の都道府県のなかで最も大きい。東京を中心とする[[首都圏 (日本)|首都圏]]は人口3700万を超える[[世界の都市的地域の人口順位|世界最大の都市圏]]である。日本の人口の34%が首都圏に集中し、首都圏人口だけで、[[ポーランド]]、[[アルジェリア]]、[[カナダ]]のそれぞれの国全体の人口に匹敵する。第2位の[[ムンバイ]]都市圏に1000万以上もの差を付けている<ref group="注">[http://esa.un.org/unpd/wup/Documents/WUP2009_Highlights_Final.pdf 国連の報告書]によると世界最大の都市圏は東京都市圏で人口3,650万人。世界第2位が[[インド]]の[[ムンバイ]]都市圏で2,170万人。</ref>。将来的にはインドの都市圏に人口規模において追い抜かれるものと見られている。
=== 行政機関、首長 ===
行政機関の集合体も「東京都」と言う。
「東京都」は、旧東京府と旧[[東京市]]を廃止し、それらを統合する形で設置された[[行政機関]]である。[[第二次世界大戦]]中の1943年（昭和18年）[[7月1日]]、首都の[[行政|行政機能]]を強化する目的から[[東京都制]]が施行された<ref name="nikkei20111122">{{cite news |title=県と歪み増す政令市 大都市行政現状を探る |newspaper =日本経済新聞 |date= 2011-11-22 |url= http://www.nikkei.com/article/DGXNZO36675800R21C11A1L83000/|accessdate=2015-12-02}}</ref><ref group="注">さらに遡れば、1869年2月11日（明治2年1月1日）に[[平安京|京都]]から奠都され、1878年（明治11年）に府制が施行され「東京府」となった。そこは[[東京]]や[[東京都の歴史]]を参照のこと。</ref>。終戦後の[[1947年]]（昭和22年）の[[地方自治法]]施行に伴い、1943年以来の東京都制は廃止されたが、「東京都」の名称と行政区域は変更していない。すなわち、東京都制によって、東京都の直轄とされた、旧東京市内に設置されていた区は、地方自治法施行によって特別地方公共団体たる[[特別区]]という名前を与えられて、市に準ずる権限を与えられたものの、一部の事務や徴税権は、東京都に引き続き留保された<ref group="注">例として、市町村が行える[[消防]]・[[上水道]]事務は、東京23区内においては、それぞれ東京都が設置した[[東京消防庁]]や[[東京都水道局]]が行っている。また、通常は市町村税である[[固定資産税]]や市町村民税法人分は、東京都においては都が徴収する都税とされており、都が一括して徴収した後、地方自治法が定める「都区財政調整制度」に基づき、都と各特別区に配分される。</ref>。このため東京都庁は、今なお「23区を包括する[[市役所]]としての機能」と「[[県庁]]としての機能」とを併せ持っている。
東京都の[[議決機関]]は[[東京都議会]]である。
東京都の[[首長]]は、[[東京都知事]]である。（略す場合は「都知事」と言う。）その権能や任期については[[地方自治法]]において定められており、任期は4年。[[東京都知事選挙]]が行われ、東京都民が候補者の中から[[投票]]で決めている。副知事（[[東京都副知事]]）も置かれ、その定員は4名と定められている。
2017年4月時点、現在、東京都の職員数（いわゆる「都の職員」）は、知事部局等の一般行政職員が約2万5千人、[[公営企業]]部門（[[東京都交通局|交通]]・[[東京都水道局|上水道]]・[[東京都下水道局|下水道]]）が約1万3千人。これに[[東京消防庁]]および[[警視庁]]の職員、東京都内の[[公立学校]]の教職員を加えると'''総計約16万8千人もの職員を抱える'''<ref>[http://www.soumu.metro.tokyo.jp/03jinji/teisu.html 東京都公式サイト「職員定数の概要」]</ref>巨大な組織である。
[[東京都庁舎]]（本庁舎）は長年、[[千代田区]][[有楽町]]にあった。[[1991年]]（[[平成]]3年）[[4月1日]]に[[新宿区]]の[[西新宿]]へ移転した。移転に伴い、地方自治法に従って都条例も改正され、同時期以降、都庁所在地は新宿区となった<ref>[http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/ag10100011.html][[東京都庁]]<span>の位置を定める条例</span>（東京都）</ref>。都知事の執務室もそこにある<ref group="注">なお、地図上での都庁所在地の表記は、便宜上「東京」が使用され続けている（[http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/sonota/syozaiti.htm 東京都庁の所在地] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20140419085331/http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/sonota/syozaiti.htm |date=2014年4月19日 }}（東京都））。</ref>。
=== 都庁所在地 ===
「東京都庁の位置を定める条例」では[[東京都庁|都庁]]所在地を'''東京都新宿区西新宿二丁目'''と定めている<ref>[http://www.seisakukikaku.metro.tokyo.jp/soumu/sonota/syozaiti.htm 東京都の県庁（都庁）所在地について] - 東京都政策企画局</ref>。
東京都の都庁所在地たる都市については特別区単体を市町村と同等とみなし「新宿区」とする見方と、特別区部全体を1つの都市とみなし「[[東京]]」とする見方がある。[[国土地理院]]によると、東京以外の道府県庁の所在地は市の名称を用いるのに対し、東京都の場合は、実際の所在地である新宿区を含めた23区をまとめて「東京」と表記する<ref>{{Cite news |title=［おしえて］地図に東京都の都庁所在地は「東京」と書いてあるのはなぜですか |newspaper=読売新聞 夕刊 |location=東京 |pages=16 |publisher=読売新聞社 |date=2005-04-30 |accessdate=2015-09-23 }}</ref><ref group="注">ただし、具体的な対応は出版社ごと、あるいは同じ出版社であっても地図ごとに異なることがある。[[平凡社地図出版]] [http://www.hcpc.co.jp/faq/faq005.html 東京都の都庁所在地は？]</ref>。教科書でも国土地理院と同じく「東京」としているものが多い。「新宿区」ではなく「東京」とする理由として、特別区が市町村でないことに加え、消防など、市町村が持つ業務の権限の一部を持たないこと、特別区部がかつて東京市という1つの市であったことなどがあると言われる<ref>[https://www.tokyo-shoseki.co.jp/question/j/syakai.html#q50 東京都庁は新宿区にありますが，地図ではこの位置を「新宿」ではなく「東京」と表しているのはなぜですか。] - 東京書籍 教科書・図書教材 よくある質問Q&A 中学校「新編 新しい社会」</ref>。
{{See|#行政|東京都庁}}
=== 都市、東京 ===
{{Main|東京}}
[[都市]]というのは、都市としての発展の力学・ダイナミズムがあり、それは行政区分や行政機関とは合致しない形で起きることもある。東京都を語る上ではそこにある東京という巨大都市のことは無視できないので、ここで（地方自治体としての東京都ではなく）「都市や場所としての東京」にも一応触れる。都市としての東京は元々、[[江戸幕府]]が置かれた[[江戸]]であり、[[徳川家康]]の都市計画によって築かれ、大いに発展した。[[幕末]]の動乱を経て、明治元年の文書から「東京」と表記されるようになった。（江戸時代後期の[[佐藤信淵]]著『[[混同秘策]]』に既に書かれていた、江戸を「東京」と改称する案を、[[大久保利通]]は読んで知っており、明治の新政府発足の折にその案を採用し、提案したことでその名になった。）しかし、日本の行政区画上「東京」と言う自治体は現在は存在しない。
東京には日本の首都機能が集中している。よって、多くの資料・統計などでは、日本の首都は「東京」とされているものが多い<ref group="注">中学校社会科の地理の教科書、[[帝国書院]]の『社会科 中学生の地理』で、「首都である{{U|東京}}もかつては「[[府]]」でしたが、1943年に「[[都]]」に変更されました。」とある。都単位が首都になっている例としては東京都のほか、タイ王国の[[バンコク|バンコク都]]がある。</ref>。この「東京」には、「東京都」の意味を含む場合もある。
[[日本]]の民間[[研究所]]が[[2016年]]に発表した「[[世界都市|世界の都市総合力ランキング]]」では、[[ロンドン]]と[[ニューヨーク]]に次ぐ世界3位と評価された<ref>[http://www.mori-m-foundation.or.jp/ius/gpci/ 世界の都市総合力ランキング(GPCI) 2016] 森記念財団都市戦略研究所 2016年10月31日閲覧。</ref>。グローバル情報誌の「{{仮リンク|MONOCLE|en|Monocle (media company)}}」による「世界で最も住みやすい25の都市ランキング」では、[[デンマーク]]の[[コペンハーゲン]]に次いで2位に選ばれている<ref>{{cite news |title=世界の住みやすい都市ランキング――1位は「コペンハーゲン」、2位は「東京」|newspaper=[[ITmedia|Business Media 誠]] |date=2014-06-18 |url=http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1406/18/news115.html |accessdate=2014-07-09 }}</ref>。<!--重複 英国情報誌モノクル (MONOCLE) による世界の住みやすい都市ランキングでは、2013年度版から順位を3つ上げ2位にランクインした<ref>[headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150516-00000013-zuuonline-bus_all ]</ref>-->
また、[[域内総生産順リスト|世界で最も大きな経済圏を持つ都市]]であり、しかも第2位の[[ニューヨーク]]大都市圏の1.4倍の経済規模をもつ<ref group="注">[http://www.bea.gov/regional/gdpmetro/ 2008年のニューヨーク都市圏の名目GDPは1兆2815億ドル。] 2008年の東京都市圏（一都三県）の名目の総生産は約160兆円。ドル換算だと約1.8兆ドルでニューヨーク都市圏の約1.4倍。{{リンク切れ|date=2017年9月}}</ref>。[[エコノミスト・インテリジェンス・ユニット]]が発表している2017年度の「安全な都市指数」では、100点満点の89.80点となり、世界トップとなった<ref>{{cite news |title=ソウル、「世界で最も安全な都市」14位…1位は? |newspaper=[[中央日報]] |date=2017-10-13 |url=http://japanese.joins.com/article/356/234356.html | accessdate=2017-10-13 }}</ref>。
== 首都 ==
{{main|日本の首都}}
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