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{{Law}}
'''地球局'''（ちきゅうきょく）は、[[無線局]]の種別の一つである。
<small>引用の送り仮名、促音の表記は原文ママ</small>▼
==定義==
[[総務省|総務]][[省令]][[電波法施行規則]]第4条第1項第20号の2に「宇宙局と通信を行ない、又は受動衛星その他の宇宙にある物体を利用して通信（宇宙局とのものを除く。）を行なうため、地表又は地球の大気圏の主要部分に開設する無線局」と定義している。
▲<small>引用の送り仮名、促音の表記は原文ママ</small>
関連する種別の定義として、第4条第1項で
*第20号の3に[[海岸地球局]]を「法第63条に規定する海岸地球局」
:<small>「法」は「
:*[[電波法]]第63条では海岸地球局を「電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する無線局であつて、人工衛星局の中継により船舶地球局と無線通信を行うもの」
*第20号の4に[[航空地球局]]を「法第70条の3第2項に規定する航空地球局」
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また、
*「[[VSATシステム|VSAT]]地球局」を電波法施行規則第15条の2第3項に「電気通信業務を行うことを目的とする地球局（設備規則第54条の3第1項又は第2項において無線設備の条件が定められている地球局に限る。）と、[[無線局免許手続規則]]第15条の2の2第2項に「設備規則第54条の3第1項若しくは第2項においてその無線設備の条件が定められている地球局」とも定義している。
:<small>「設備規則」は「[[無線設備規則]]」の略
*「VSAT制御地球局」を無線局免許手続規則第15条の2の2第2項に「VSAT地球局の送信の制御を行う他の一の地球局」
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===構成===
定義を敷衍してみるとおり、地球局の中には船舶地球局、海岸地球局、航空機地球局、航空
また、VSAT地球局とVSAT制御地球局も事実上の種別であり、地球局は九種類に細別され、局種別無線局数の統計はこの種別毎に公表される。
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**地球局も該当する。
*第7号 特定無線局以外の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作で他の無線局の無線従事者に管理されるもの
**(5)
*第8号 その他に別に告示するものに基づく[[告示]]<ref>[http://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/a720315001.html 平成2年郵政省告示第240号 電波法施行規則第33条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作]（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）</ref>に定める次のもの
**第3項第5号 [[プレストーク]]方式による無線電話の送受切替装置の技術操作
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* [[落成検査]]は、包括免許されるVSAT地球局は行われない。それ以外は一部を除き[[登録検査等事業者等]]による点検が可能で、この結果に基づき一部省略される。
** 点検不可であるものは国が開設するものに限られる。用途が「公共事業用」であるものと考えてよい。
* 定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6第
:(1) 人工衛星の位置の維持及び姿勢の保持その他その機能の維持を行うことを目的として開設するものは、1年
:(2) [[衛星基幹放送局]]、衛星基幹放送試験局又は[[基幹放送]]を行う[[実用化試験局]]であつて人工衛星に開設するものを通信の相手方とするもの（移動するものを除く。）は、1年
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1961年（昭和36年）- 電波法施行規則に「地球の表面上にあるか又は地球の表面上の地点の間の飛行に限られた物体上にである無線局であつて、地球宇宙間の無線通信業務を行なうもの」と定義された。
<ref>昭和36年[[郵政省]]令第12号による電波法施行規則改正</ref>
<small>引用の送り仮名、促音の表記は原文ママ</small>
1965年（昭和40年）- 定義が「宇宙局と通信を行ない、又は宇宙にある物体の電波の反射（電離層又は地球の大気圏内におけるものを除く。）を行なうため、地球の表面上（船舶及び航空機を含む。）に開設する無線局」と改正された。
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<ref>平成7年郵政省令第58号による電波法施行規則改正</ref>
▲*電気通信業務用VSAT地球局は包括免許できるとされた。<ref>平成11年郵政省令第62号による電波法施行規則改正</ref>
▲**特定無線局は免許の有効期間が免許の日から5年間、無線局免許証票の備付けを要しない。
2004年（平成16年）- 電気通信業務用航空機地球局は包括免許できるとされた。
<ref>平成16年総務省令第27号による電波法施行規則改正</ref>
2018年（平成30年）-
<ref>平成30年総務省令第4号による電波法施行規則改正</ref>
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|align="left"|'''電気通信業務用'''||1,287||1,263||1,199||1,219||1,134||1,172||1,166||1,141
|-
!年度!!平成29年度末!!平成30年度末!!
!colspan="
|-
|align="left"|'''総数'''||1,699||1,678||
|rowspan="2" colspan="
|-
|align="left"|'''電気通信業務用'''||1,168||1,134||
|-
|colspan="9" align="left"|各年度の用途・局種別無線局数<ref name="denpa02">[http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/denpa02.html 用途別無線局数] 総務省情報通信統計データベース</ref>による。
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|align="left"|VSAT地球局||7,458||8,644||10,750||11,500||11,139||11,791||11,605||11,368
|-
!年度!!平成29年度末!!平成30年度末!!
!colspan="
|-
|align="left"|VSAT制御地球局'||43||47||
|rowspan="2" colspan="
|-
|align="left"|VSAT地球局||10,682||10,398||
|-
|colspan="9" align="left"|各年度の用途・局種別無線局数<ref name="denpa02" />による。
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==旧技術基準の機器の免許==
[[無線設備規則]]の[[スプリアス]]発射等の強度の許容値に関する技術基準
<ref>平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正</ref>
により、旧技術基準に基づく無線設備が条件なしで免許されるの
<ref>平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第
<ref>[http://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/a72aa93541.html 平成19年総務省告示第513号 無線設備規則の一部を改正する省令附則第3条第2項の規定に基づく平成29年11月30日までに限り、無線局の免許等若しくは予備免許又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる条件]（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）</ref>▼
とされた。
*「平成17年11月30日」<ref>平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日</ref>までに製造された機器または認証された適合表示無線設備
▲*経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに製造された機器<ref>[http://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/a72aa93541.html 平成19年総務省告示第513号 無線設備規則の一部を改正する省令附則第3条第2項の規定に基づく平成29年11月30日までに限り、無線局の免許等若しくは予備免許又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる条件]（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）</ref>または認証された適合表示無線設備<ref>平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第4項</ref>
である。
▲旧技術基準の無線設備とは「平成19年11月30日」までに製造
▲<ref>平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第1条第1項</ref>
2017年（平成29年）12月1日以降の旧技術基準の無線設備に対応する手続き
<ref>{{PDFlink|[http://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/others/spurious/files/newpfrt.pdf 新スプリアス規格への対応に関する手続き]}}p.2 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値（
は次の通り
*新規免許は不可
*再免許はできるが有効期限は「
==脚注==
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[[Category:電波法]]
[[Category:無線局]]
[[Category:1961年設立]]
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