「日本の運転免許」の版間の差分

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返納から5年間以内は公的な身分証明書として使用できる「[[運転免許証#運転経歴証明書(ゼロ免許証)|運転経歴証明書]]」の交付を受ける事が可能。
また、自治体によっては上記の運転経歴証明書により公共交通機関の割引などのサービスを受けられる場合もある。
通商産業省(元[[経済産業省]])の元職員で計量学者である[[飯塚幸三]]が引き起こした[[東池袋自動車暴走死傷事故]]を受けて自主返納者が大幅に増加するなど当制度の社会的認知度は向上している。<ref>[https://mainichi.jp/articles/20190519/rky/00m/040/008000c 運転免許返納が一気に5倍池袋事故後に/沖縄]毎日新聞(2019年6月8日閲覧)</ref>
 
== 免許取り消し(高齢者,薬物中毒者,精神疾患) ==