「ドメスティックバイオレンス」の版間の差分
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＜歴史＞項の女性→男性のDVに、スイスの事例で内容・出典を補足。文法修正や内部リンク追加など。 |
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{{人間関係}}
'''ドメスティック・バイオレンス'''（{{lang-en-short|domestic violence}}、以下では略称：'''DV'''と記述）または'''配偶者暴力'''（はいぐうしゃぼうりょく）、'''夫婦間暴力'''（ふうふかんぼうりょく）とは、同居関係にある[[配偶者]]や[[事実婚|内縁関係]]の間で起こる[[家庭内暴力]]（身体的暴力だけでなく、心理的暴力、経済的暴力、性的暴力も含む）のことである。近年ではDVの概念は婚姻の有無を問わず、元夫婦や恋人など近親者間に起こる[[暴力]]全般を指す場合もある。
== 概要 ==
近親者に暴力的な扱いを行う行為
[[日本]]において、DVを防止するための法律としては、[[配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律|DV防止法]]（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）が存在する。場合によっては[[迷惑防止条例]]によって対応することもある。また、恋人などにおける行動の規制には[[ストーカー行為等の規制等に関する法律|ストーカー規制法]]が存在する。
なお、未婚の[[恋人]]間で起こる暴力やハラスメント行為を'''デートDV'''（[[#デートDV|後節]]参照）と呼ぶ。DV防止法が2013年に改正され、同居中又は同居していた恋人、つまりデートDV被害者の一部も、同法に規定されている「保護命令」の対象となった。
現在、[[内閣府]]はDV被害者に対して、「相談してみることで、ひとりでは気づかなかった解決方法が見つかるかもしれません。ひとりで悩まず、ご相談ください（ポスターより引用）」と呼びかけ、DV相談ナビ（全国共通電話番号：0570-0-552100、最寄りの相談機関の窓口へ電話が転送され、受付時間内であれば直接相談することができ、受付時間外であれば受付時間の紹介が行われる）の利用を勧めている<ref name=":0">[http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/dv_navi/index.html DV相談ナビについて] - 内閣府男女共同参画局</ref>。
=== 歴史 ===
たとえ配偶者間であっても、外傷を負わせるほどの暴行（軽く蹴る、叩く、殴るフリ等も暴力）や[[精神疾患|精神障害]]を患うほどの精神的苦痛（ストレスになることを継続的に行う）を加えた場合は[[暴行罪]]や[[傷害罪]]の対象となり、無理矢理性行為を強要すれば、[[強姦罪]]に該当しうる（[[鳥取地方裁判所|鳥取地]][[判決|決]]1986年12月17日）。
古くからの家族観や、司法機関の介入により関係が破綻することへの危惧、犯罪性の認識の欠如などのため、「近親者からの暴力」について刑事介入がなされることは従来まれであった。また、離別しようとしても強引に連れ戻されるなどしてしまうことが多い、女性が被害者となった場合は女性側の生活力が乏しいことが多い、近親者による暴力そのものが持つ依存的構造（[[共依存]]など）などのため、被害者が泣き寝入りする結果となってしまう傾向があった。
徐々にDVを[[不法行為]]と認める裁判例が出始め、[[NPO]]などによる被害者保護活動も活発化してきている。
[[スイス]]では、約1万人のDV被害者のうち、4分の1が男性（2017年の統計）。男性被害者向けシェルターもあり、子供連れで避難してくる入所者もいる。女性被害者は肉体的な暴力を受けることが多いのに対して、男性被害者は心理的暴力に晒されることが多い傾向がある。被害を知人らに相談しても、愛されているということだとか、自己防衛すべきだとか言われて真剣に取り合ってもらえず、[[自信]]を喪失している被害者が目立つ。自分を支配しようとする妻やパートナーへの反感などから暴力を振るうこともあり、男性被害者の4分の3はDV加害者でもある<ref>スイス、DV被害の4人に1人は男性。「男らしさ」に縛られ、孤立する被害者たち『[[ビッグイシュー]]』[https://www.bigissue.jp/backnumber/358/ 358号]掲載（2019年6月17日閲覧）</ref>。
また、日本のDV防止法は法律婚夫婦だけでなく、[[事実婚]]夫婦や[[離婚]]した元夫婦も対象にしているが、事実婚に該当しない恋人は対象となっておらず不備を指摘する声も多い。
== 分類 ==
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| nowrap="nowrap" |[[経済的暴力]]
|
*遊興費を著しく制限したり与えな
*生活費を著しく制限したり与えな
*無計画な買い物や借金を繰り返す。
*家の金を持ち出す。
*仕事を制限する。
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|[[社会的隔離]]
|
*電話や手紙の相手や頻度を制限する。
*近親者を実家や友人から隔離する。
*外出を制限する。
|-
|[[身体的虐待]]
|
*衛生を省みない（掃除や洗濯を怠る）。
*粗末な食事や不健康な食事を頻繁に出す。
*食事を制限したり与えない。
*必要な冷暖房や衣服を差し控える。
*必要な医療を差し控える。
*物理的な暴力行為をする。
|-
|[[心理的虐待]]
|
*終始行動を監視する。
*電話や電子メールなどの通信履歴をチェックする。
*精神的に負担となる行為を意図的に繰り返し行う。
*無能、役立たずと蔑む。
*他人の前で欠点をあげつらう。
*無視する（[[ネグレクト]]）。
*出て行けと脅す。
*インターネット上に名誉を汚す書き込みや画像の掲載をする。
*子供や身内やペットを殺すなどと脅したり自殺をほのめかりたりする。
*恫喝したり日常的に罵る。
*他の種類の虐待を臭わせてコントロールする。
|-
|[[性的虐待]]
|
*過度に嫉妬する。
*性的必要を
*恥辱的あるいは不道徳な行為を強要する。
*性器や性的能力について侮辱する。
*[[人工妊娠中絶]]をさせない（中絶賛成派の場合）。
|}
== DVの原因・傾向・社会的要因 ==
[[男らしさ|男はこうあるべきだ]]、[[女らしさ|女はこうあるべきだ]]という偏見を「性的役割」（または「ジェンダー・バイアス」）と呼称されるが、日本の東京都の調査<ref>東京都生活文化局 「『女性に対する暴力』調査報告書」 1998年3月</ref>では、性的役割分業観に肯定的な人ほど異性への性的暴力や精神的暴力に対しても寛容であるという傾向を見出している。[[世界保健機構
また、DVの社会的背景として、[[家父長制|家父長制度]]、[[パターナリズム|父権制]]あるいはそれに準じる意識が挙げられる<ref>R.E. Dobash and R.P. Dobash, "Violence and Social Change, Routledge & Kegan Paul, 1992.</ref><ref>K. Yllo and M. Bograd, "Feminist Perspectives on Wife Abuse, Sage", 1988.</ref><ref>[http://www.moj.go.jp/content/000071934.pdf 「ドメスティック・バイオレンス（DV）の加害者に関する研究」]、『研究部報告』24、法務総合研究所研究部。</ref><ref>松島京、「親密な関係性における暴力性とジェンダー」、『立命館産業社会論集
== 実態 ==
{|class=wikitable
|+'''相談件数の推移'''
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|-
|2007年
|style=text-align:right|20,992<ref name="kei">[http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/h21stdv.pdf 『平成21年度ストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の対応状況について』]2010年8月27日閲覧</ref>
|-
|2008年
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* 「被害者と加害者の関係」については、「婚姻関係」が72.8%
* 「相談者の性別」については、「女性」が98.8%
となっている。ただしこの統計は相談件数を集計したものであり、同一人物による複数回の相談や、事実関係の検証がされていない事例も含んでいる。また、男性が被害者である場合の相談を受け付けていない<ref>
近年では[[裁判所]]による被害者の保護命令の発令も増加しているが、保護命令については、報復を恐れて申請しない被害者も多いと
2005年度に行われた
* 全体の26.1%が被害を経験
** 女性の33.2%が被害を経験
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また、「別居後も追跡をされた事がある」「（別居したことにより）収入が不安だ」なども報告されている<ref name="dvhigai"/>。
被害者数に地域差があり[[沖縄県]]などDVが多い地域もある<ref>『[[琉球新報
=== デートDV ===
恋人同士の間で起きる暴力を広くデートDVと定義する。以下のような調査が行われている。[[NPO]]法人などが[[2016年]]に実施した広域調査では、交際経験がある女性の44.5％、男性の27.4％にデートDVの経験があった<ref>{{cite web |url = https://www.huffingtonpost.jp/2017/03/13/date-dv_n_15326556.html |title = デートDVの実態とは？ 「無理矢理キス」「全額おごって」も該当（調査結果） |work = The Huffington Post |author = 生田綾 |date = 2017-03-13 |accessdate = 2018-06-23}}</ref>。10代に限ると女性43.8％、男性26.7％が経験しており、若い女性の約半数が何らかの形でデートDVの被害にあっている。なお、本調査では、暴力の具体例を行動の制限、精神的暴力、経済的暴力、身体的暴力、性的暴力の5種類に分類している。調査対象は1都10県に住む中高大学生の男女2122人である。若い世代のみを対象としたデートDVの全国的な被害実態調査は初めてである。[[大阪市]]の[[生野区]]社会福祉協議会や生野区役所の調査に参加する高校生が、[[2015年]]に[[大阪府]]内の[[中学校]]、[[高等学校]]に通う約1000人を対象に、デートDVの種類を金銭要求、性的強要、[[LINE (アプリケーション)|LINE]]チェック、暴力、暴言の5種類に分け、経験の有無を聞いたところ、経験者の割合は性的強要以外は全て男子が女子を上回り<ref name="j-cast">{{Cite news|title=「今時の中高生女子はコワイ」、男子相手に金銭要求、暴力 「デートDV」の仰天実態に驚きの声|url=https://www.j-cast.com/2016/02/08257909.html?p=all|newspaper=[[ジェイ・キャスト#J-CASTニュース|J-CASTニュース]]|publisher=[[ジェイ・キャスト]]|date=2016-02-08|accessdate=2018-02-27}}</ref>、暴力と金銭要求は女子の2倍超だった。性的強要のみ女子が男子を上回った。暴言は男女共に30%超、暴力は男子の30%超が経験している<ref name="mainichi">{{Cite news|title=デートDV 暴言や暴力…被害者は男子生徒、女子の倍以上|url=https://mainichi.jp/articles/20160208/k00/00m/040/054000c|newspaper=『[[毎日新聞]]|』publisher=[[毎日新聞社]]|date=2016-02-07|accessdate=2018-02-27}}</ref>。また、暴言を嫌だと言えないと答えた者の割合は男子が30%、女子が21%<ref name="j-cast" />、暴力を嫌だと言えないと答えた者の割合は男子が24%、女子が17%、下着姿や裸の画像を求められると断れないと答えた高校生の割合は男子が23%、女子が17%で、全てにおいて男子が女子を上回った<ref name="mainichi" />。上記の調査結果について、[[兵庫県立大学]][[准教授]]の竹内和雄は見栄を張って嫌と言えない男子生徒の悩みがあるのかもしれないと分析している。実際、叩かれて嫌だが男として我慢せざるを得ないと答えた者がいる<ref name="mainichi" />。また、調査に参加した高校生は、女子生徒は男子生徒より独占欲が強いと指摘した<ref name="j-cast" />。
<!--
== 加害者の傾向 ==
一般的にパートナーに暴力を振るう男性は暴力行為に全く無自覚である。{{要出典}}DV研究者であるレノア・E・ウォーカー博士(Lenore E. Walker, Ed.D.)は、加害者の男性における傾向を以下のように捉えている（抜粋）<ref>中村正 「[http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/ss/sansharonshu/351pdf/nakamura.pdf アメリカにおけるドメスティック・バイオレンス加害者教育プログラムの研究]」 1999年6月 / レノア・E・ウォーカー
; 性的役割を当然と考えている
: 相手が女性または男性というだけで、自分が優位にあるという錯覚を起こしている。こういった性別による偏見をジェンダーバイアスと呼ぶ。
; 病的なほど嫉妬深い
: 相手の電話や手紙をチェックしたり、外出を制限することで交友関係を断たせ、相手を孤立させようとするなど。これは精神的暴力に該当する。-->
<!-- 配偶者や子供に暴力を振るうことが愛情だと思っている。これは加害者が受けた幼少期の虐待と密接な関係があると思われる。女性の場合は、自分が家事をこなし家計を管理しているから一家の運営が成り立っていると思い、男性に家庭に対する意見を認めないなどの行為がある。{{要出典}}
;セックスを強要する
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DVの発生件数が多いという指摘もあるが、実態はよくわかっていない。
===
[[アメリカ合衆国|米国]]では[[1970年代]]後半から[[ウーマンリブ運動|女性の権利闘争]]やいくつかの致死事件により、近親者からの暴力が耳目を集め、DVの概念がつくられた。
米国の家庭では暴力が深刻である。米国では15秒に1人、年間200万人以上の女性がDVの深刻な被害を受けており、DVにより亡くなる女性が1日に11人である<ref>（Bennett & Williams 1998）</ref>。
欧米ではこの30年、日本ではおおよそこの10年あまり、取り組みが積み重ねられ、その深刻な実態が明らかにされるようになった。
アメリカでは男性に対するDVの深刻性が十分に認知されており、[[ミネソタ州]]でジョージ・ギリランドが開設したものを発端として、私営の男性専用の[[DVシェルター]]が多数存在する。
[[下荒地修二]]は1999年2月18日、[[カナダ]]の[[バンクーバー]]で妻を殴って怪我をさせたという理由で、病院からの通報で警察に逮捕される。「家で女房を殴るのは日本の文化だ」というコメントが、カナダのマスコミに大きく報道されるが、本人はコメントについては否定する。その後釈放されて帰国したのち、「三ヶ月間減給十分の一」の処分が下る。
=== イスラム圏 ===
保守的[[イスラーム|イスラム教]]を奉ずる社会においても、他の伝統的・保守的社会同様、DVは男性の権利として一定程度認められてきた。聖典『[[コーラン|クルアーン]]』第4章34節には
=== 韓国 ===
[[大韓民国]]の[[女性家族部 (大韓民国)|女性部]]と韓国保健社会研究院の調査では、全国9847世帯中、過去一年間に身体的暴力を受けたことがある者は11.6%に達した。また、暴言・脅迫・器物破壊は33.1%に達した。また、夫婦間の性的虐待の発生率は、2004年は7.1%であったが2007年は10.5%へ増加している<ref>{{cite news |url=http://www.chosunonline.com/article/20080412000043 |title=「殴るふり」も家庭内暴力、8割が回答＝女性部調査 |newspaper=『[[朝鮮日報]]』 |date=2008-04-12 |accessdate=2013-08-14 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20080413031903/http://www.chosunonline.com/article/20080412000043 |archivedate=2008年4月13日 |deadurldate=2017年9月 }}</ref>。
2005年に行われた韓国[[保健福祉部|保健福祉省]]の調査では、外国人妻945人のうち14%の女性が韓国人の夫に殴られたと答えた<ref>{{cite news|url=http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2393692/2948447|title=韓国で国際結婚に関する新法、違反仲介業者を摘発へ|newspaper=[[フランス通信社|AFPBB News]]|date=2008-05-20|accessdate=2013-08-14|archiveurl=https://web.archive.org/web/20140810115854/http://www.afpbb.com/articles/-/2393692?pid=2948447%E3%80%80|archivedate=2014年8月10日|deadurldate=2017年9月}}</ref>。
2010年1月22日の[[中国新聞社 (中華人民共和国)|中国新聞網]]の報道に拠れば、「韓国人と入籍し、韓国に入国する外国人妻が近年10万人を超えている」が、その半数近くがDV被害に遭っているという。外国人妻の約半数が「夫に殴られたことがある」と答えているという。韓国人の夫や夫の家族が、外国人妻に対して、「[[韓国語]]を学ばせない」
=== 中国 ===
[[中華人民共和国]]では、2005年時点では約3割の家庭で夫婦間暴力が起こっているという<ref name="20050728searchina"> 『中国でも「夫婦間暴力」深刻、3割の家庭で』 2005年7月28日付配信 中国情報局サーチナ</ref>。そのうち、約7割は夫から妻に対するもので、残り3割は妻から夫に対して行われている<ref name="20050728searchina"/>。
要因としては、[[農村|村落]]部では[[男尊女卑|女性差別]]が指摘されている。また家庭内暴力は、女性が[[自殺]]する最大の原因となっている<ref>
=== ヨーロッパ各国 ===
ヨーロッパのDVは深刻で、16歳から44歳までのヨーロッパ人女性の身体障害や死亡の原因
=== ロシア ===
[[ロシア]]のDVは深刻である。[[ロシア内務省]]の報告では年間3万4千人以上の女性がDV被害に遭う。[[アムネスティ・インターナショナル]]によると、ロシアでは一時間に一人の女性が不自然な死に方をする。2009年にDV被害にあった子供は10万8千人であり、2,000人が死亡した。虐待から逃れて[[ストリートチルドレン|路上生活者となった子供]]は約10万人である<ref>『[[ニューズウィーク]]』「孤立無援のDV被害者」2010.9.22</ref>。
== その他の問題 ==
=== DV被害者の個人情報の漏洩 ===
DV被害者の住所などの情報を、秘匿しておくべき機関（役所、警察、郵便局、勤務先など）が、故意であれ過失であれ、DV加害者に伝えてしまい、加害者が再び被害者の元に押し掛けたり、被害者が加害者の親族や職場の同僚などから嫌がらせを受けたりする場合がある<ref>[http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111225k0000m040109000c.html 郵便会社：暴力被害の女性の住所手に漏らす 福岡]
=== 冤罪DV ===
実際にはDVではない事案を
== 被害者支援 ==
=== 急性期の支援 ===
急性期に大切なことは、被害者の安全と安心が保証される空間の確保である<ref name=":1">米田 弘枝 (2010)
また、被害後に[[心的外傷後ストレス障害|心的外傷後ストレス障害 (PTSD)]] の症状が出やすく、そのような症状が
=== 対話による回復 ===
DVでは、加害者は一方的に押しつける[[モノローグ]]を発し、被害者は自分の声を発することができなくなっており、その関係を修復する上で[[オープン・ダイアローグ|オープンダイアローグ]]の手法を応用できる<ref name=":2">森田展彰:家庭内の暴力に対するオープンダイアローグの応用.[http://www.seiwa-pb.co.jp/search/bo01/bo0102/bn/33/03index.html 『精神科治療学』,33(3)];317-323,2018.</ref>。ただし、暴力による家族員のダメージが大きい場合、安全な対話の場を設定することの工夫や準備が必要となる<ref name=":2" />。
== 脚注 ==
227 ⟶ 229行目:
** [[デートDV]]
* [[DVシェルター]]
* [[亭主関白]] -
* [[女性護身術]]
* [[縦社会]]
== 外部リンク ==
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