「需要と供給」の版間の差分

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{{資本主義}}
競争市場では、'''需要と供給'''(じゅようときょうきゅう、{{lang-en-short|supply and demand}})が一致ることにより[[市場価格]]と取引数量が決定される。以下で示す'''なわち、需要および供給分析'''は、ある財(物品)・サービス市場に注目した分析となるため、'''[[部分均衡分析定義]]'''と呼ばれる。(すべての市場を同時に分析から説明するものを[[一般均衡|一般均衡分析]]呼び対照的に扱われる。)また需要と供給を合わせて'''需給'''(じゅきゅう)と呼ばれる。
'''需要'''とは、個人や企業などの[[経済主体]]が、[[市場]]において[[交換]]・[[販売]]を目的として提供されている[[財]]や[[サービス]]を購入しようとする行為であり<ref name="nipponica_juyou">小学館『[[日本大百科全書]]』「需要」</ref>、'''供給'''とは経済主体が市場で交換・販売を目的とし自己の所有物を提供する行為である<ref name="nipponica_kyoukyu">小学館『[[日本大百科全書]]』「供給」</ref>。「需要と供給」は合わせて短縮して'''需給'''(じゅきゅう)とも呼ばれる。
== 概説 ==
;需要
とくに貨幣などの購買力に裏づけされた需要を「[[有効需要]]」という。貨幣経済では、(有効)需要量は、提供される財・サービスの価格、購入しようとする経済主体の[[欲望]]の度合いや所得の程度によって決定されてくる<ref name="nipponica_juyou" />。一般には(あくまで一般論としてはであるが)価格が上昇すると需要は減少する<ref name="nipponica_juyou" />。分かりやすく説明すると、価格(値段)が上昇すると経済主体の側の「買う気」がうせ、買おうとする行動が減る、ということである。
 
;供給
一般的な交換経済の場合は(あくまで一般的な交換経済の場合に限定した話であるが)、取引相手側が代価として提供するものが高い効用をもつときには、供給する側の供給しようとする[[意思]]は強くなり、結果として供給量は多くなる<ref name="nipponica_kyoukyu" />。分かりやすく説明すると、買い手側が高い値段で買うと分かっていると売り手側(商品やサービスを提供する側)は、より多くの財貨を得られる(だろう)という期待が膨らみ、より多くの財貨が得られるならば、より多くの苦労をすることも「それだけの財貨が得られるならば、その苦労もより我慢できる」や「苦労も大きいが、それ相応に得られるものがある」などとと考える傾向があり、結果として供給への意思が強くなり、結果として供給者側の供給のための活動量が増え、実際に供給量が増える傾向がある、ということである。
 
[[競争市場]]では、市場価格は絶対的なものではなく、[[市場価格]]や取引数量は需要量の大きさと供給量の大きさの[[相対性|相対的関係]]に応じて変動し、そして決まる。
 
以下で示す'''需要・供給分析'''は、ある財(物品)・サービスの市場に注目した分析となるため、'''[[部分均衡分析]]'''と呼ばれる。(すべての市場を同時に分析するものを[[一般均衡|一般均衡分析]]と呼び、対照的に扱われる。)
 
== 需要・供給分析 ==
===価格統制===
{{main|物価統制令}}
政府などが上限価格や下限価格を設定することを価格統制 price controlという。たとえば家賃統制などで上限価格が設定されている場合、価格の上昇による供給量の増加と需要量の減少を通じた超過需要の解消が妨げられる。その結果、売り手による買い手に対する割り当てが発生することになる。これに対し最低賃金などで下限価格が設定されている場合には、価格の下落による供給量の減少と需要量の増加を通じた超過供給の解消が妨げられる。その結果、売れ残りが発生することになる。
 
また、[[最低賃金]]を設定することは(雇用されている人の給与の下限を保障し、被雇用者(労働者)の[[生活の質]]の改善に貢献するものであるが、一方で)、もしも労働市場で労働が供給過剰になったときは雇用者側は賃金を下げることができないので、[[失業]](雇われない人)を生む原因となる。
 
[[経済学者]]の[[スティーヴン・ランズバーグ]]は「原油価格が法律によって管理されれば、末端のガソリン価格は下がるどころか上がる。小売価格が間接的に管理されれば、精製業者が供給するガソリンの量(供給)は減るため、消費者が買うガソリン価格は上がるのは当然である」と指摘している<ref>スティーヴン・ランズバーグ 『ランチタイムの経済学-日常生活の謎をやさしく解き明かす』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2004年、196-197頁。</ref>。
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