「グレート・ファイアウォール」の版間の差分

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== 概要 ==
中国の国民管理システムである[[金盾]]計画の一部にあたり、その中でも最も有名な部分である。[[中華人民共和国]]国内外で行なわれる[[インターネット]]通信に対して、接続規制・遮断する大規模なネット検閲システムである。[[ウェブサーバ]]への接続の規制において、検閲対象用語を基に遮断を行なうのが特徴である。当初は10万人近い[[インターネットポリス]](網警)で[[人海戦術]]を行っ用いいたがおり<ref>{{cite web|title=中国10万人サイバーポリスも限界 自動検閲システム実用段階|url=https://www.news-postseven.com/archives/20130122_167196.html|website=[[NEWSポストセブン]]|accessdate=2013-01-22|date=2018-10-20}}</ref>、このサイバー警察は「網警巡査執法」という公式アカウントを[[微博]]や[[微信]]などに設けて24時間体制でネット監視・パトロールを行っていたが<ref>{{Cite web|title=中国サイバー警察が公式サイト開設、24時間体制で監視|url=https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20150617_00420150616|website=[[ロイター]]|date=2015-06-17|accessdate=2019-06-27|language=ja}}</ref>、後に自動的に検閲する[[人工知能]]や[[機械学習]]も利用されるようになった<ref>{{cite web|title=焦点:中国、ブラックテクノロジー駆使して監視国家構築へ|url=https://jp.reuters.com/article/china-parliament-surveillance-idJPKCN1GQ0UT|website=[[ロイター]]|accessdate=2018-03-15|date=2018-03-16}}</ref><ref>{{cite web|title=AIが増加中、中国のネット検閲作業で |url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30854150T20C18A5000000/|website=[[日本経済新聞]]|accessdate=2018-05-23|date=2018-05-23}}</ref><ref>{{cite web|title=China's robot censors crank up as Tiananmen anniversary nears|url=https://www.reuters.com/article/us-china-tiananmen-censorship-idUSKCN1SW03Y|website=[[ロイター]]|accessdate=2019-05-26|date=2019-05-27}}</ref><ref>{{cite web|title=天安門事件30年の中国 「AI検閲」フル稼働で厳戒体制|url=https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/06/30ai.php|website=[[ニューズウィーク]]|accessdate=2019-06-01|date=2019-06-02}}</ref>。これは、例えばパソコンのIPアドレスごとに履歴やオンライン上の言動を解析し、ユーザー各人の政治的傾向を分析したり、サーチエンジンで「[[チベット]]」という単語を単体で調べても問題がなかったとしても、「チベット」を調べた後に「[[人権]]」を調べようとすると遮断するといった事例がありうる、と[[産経新聞]]で報道された。検索の初期には表示されていても、問題ある語彙での検索を繰り返していると表示されなくなる場合もある。
 
[[2006年]]5月からは、中華人民共和国から[[日本]]国内の[[Post Office Protocol|POP3]]サーバーへの接続の遮断([[電子メール]]を受信することができなくなる)も行なわれ、日本企業の駐在員など「外国人」にも影響が及んだ。
 
こうしたネット検閲システムを回避ソフトもいくつか存在しているが、中国当局もかねてから厳しい摘発と検閲回避対策技術の開発を取り込んでいる、その結果、2019年現在は回避することはかなり難しくなっている。
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検閲の結果、アクセスを遮断した場合、その結果を[[HTTP 503|503]]や[[HTTP 404|404]]のような[[HTTPステータスコード]]を返す機能を持っており、ユーザーに対して検閲が行われたことを直接気付かれないようにする仕様となっている。
 
[[アムネスティインターナショナル]]によれば、中国ではネットの検閲と監視で投獄されている{{仮リンク|サイバー反体制派|en|Cyber-dissident}}が世界で一番多く<ref>[http://www.internetfreedom.org/Background.html#Firewall_of_Shame "Background: Firewall of Shame"], Global Internet Freedom Consortium, 2008. Retrieved 22 March 2014.</ref>、国境なき記者団は「世界最大の[[ネチズン]]刑務所」と呼んでおり<ref>[http://www.washingtontimes.com/news/2012/feb/8/inside-china-719761130/?page=all "Inside China"], Miles Yu, ''Washington Times'', 8 February 2012. Retrieved 22 March 2014.</ref><ref>[https://en.rsf.org/china-china-12-03-2012,42077.html "2012 Internet Enemies: China"]{{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20140819084633/https://en.rsf.org/china-china-12-03-2012%2C42077.html |date=19 August 2014 }}, Reporters Without Borders, 12 March 2012. Retrieved 22 March 2014.</ref>、このシステムは治安対策以外にも効果を発揮し、中国は自国の[[IT]]企業を[[ガラパゴス化]]させ<ref>Denyer, Simon (23 May 2016). "China's scary lesson to the world: Censoring the Internet works". The Washington Post.</ref>、外国企業から自国市場を保護することに成功した<ref>Rauhala, Emily (19 July 2016). "America wants to believe China can't innovate. Tech tells a different story". The Washington Post. </ref>。
 
== 開発 ==