「明治」の版間の差分

 

=== 士族反乱（自由民権運動） ===

1873年（明治6年）の'''[[征韓論]]'''政変により下野した[[板垣退助]]は翌1874年（明治7年）[[後藤象二郎]]・[[江藤新平]]・[[副島種臣]]らと[[愛国公党]]を結成、[[由利公正]]らと[[民撰議院設立建白書]]<ref group="注釈">この建白書を起草したのは古沢滋である。その最初に「臣等伏して方今政権の帰する所を察するに、上帝室に在らず、下人民に在らず、而も独り有司に帰す」で始まる</ref><ref>丸山真男 「自由民権運動史」（[[丸山真男]]著 『戦中と戦後の間　1936-1957』 岩波書店 1976年 309ページ）</ref>を明治7年（1874年）1月政府左院に提出し、[[高知県|高知]]に[[立志社 (政治団体)|立志社]]を設立する。この建白書が各地の新聞に掲載されたことで、政府に不満を持つ士族を中心に運動が進められるようになった。一方、民選議院を設立すべきか否かの議論も新聞雑誌紙上で盛んに交わされるようになった<ref group="注釈">尚早論を唱えたのは[[加藤弘之]]で、これに反駁したのは[[大井憲太郎]]である。新聞では[[朝野新聞]]、曙新聞、[[郵便報知新聞]]などが民選議院論を唱え、これに対して[[福地源一郎]]が主筆の[[東京日日新聞]]が、民選議員尚早論を唱え大いに論争した</ref><ref>丸山真男 「自由民権運動史」（[[丸山真男]]著 『戦中と戦後の間　1936-1957』 岩波書店 1976年 310ページ</ref>。翌1875年（明治8年）には[[愛国社 (1875年-1880年)|愛国社]]が結成されるが、[[大阪会議]]で板垣が[[参議]]に復帰して[[漸次立憲政体樹立の詔]]を出すとともに、官選の[[元老院 (日本)|元老院]]を設け[[大審院]]を置いて裁判制度を整備し、[[地方官会議]]を開いて地方議会の開設について討議した。また一方で、政府は[[新聞紙条例]]や[[讒謗律]]を制定して急進的な反政府の言論活動を取り締まった。後になり立志社が[[西南戦争]]に乗じて挙兵しようとしたとする[[立志社の獄]]が発生して幹部が逮捕されている。

 

Itô Hirobumi.jpg|{{center|[[伊藤博文]]}}

Kiyotaka Kuroda formal.jpg|{{center|[[黒田清隆]]}}

Masayoshi Matsukata posing.jpg|{{center|[[松方正義]]}}

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