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== 概要 ==
中国の国民情報管理システムである[[金盾]]計画の一部にあたり、その中でも最も有名な部分である。[[中華人民共和国]]国内外で行なわれる[[インターネット]]通信に対して、接続規制・遮断する大規模なネット検閲システムである。[[ウェブサーバ]]への接続の規制において、検閲対象用語を基に遮断を行なうのが特徴である。当初は10万人近い[[インターネットポリス]]（網警）で[[人海戦術]]を用いており<ref>{{cite web|title=中国10万人サイバーポリスも限界 自動検閲システム実用段階|url=https://www.news-postseven.com/archives/20130122_167196.html|website=[[NEWSポストセブン]]|accessdate=2013-01-22|date=2018-10-20}}</ref>、このサイバー警察は「網警巡査執法」という公式アカウンサイトを[[微博]]や[[微信]]などにも設けて24時間体制でネット監視・パトロールを行っていたが<ref>{{Cite web|title=中国サイバー警察が公式サイト開設、24時間体制で監視|url=https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20150617_00420150616|website=[[ロイター]]|date=2015-06-17|accessdate=2019-06-27|language=ja}}</ref>、後に自動的に検閲する[[人工知能]]や[[機械学習]]も利用されるようになった<ref>{{cite web|title=焦点：中国、ブラックテクノロジー駆使して監視国家構築へ|url=https://jp.reuters.com/article/china-parliament-surveillance-idJPKCN1GQ0UT|website=[[ロイター]]|accessdate=2018-03-15|date=2018-03-16}}</ref><ref>{{cite web|title=ＡＩが増加中、中国のネット検閲作業で |url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30854150T20C18A5000000/|website=[[日本経済新聞]]|accessdate=2018-05-23|date=2018-05-23}}</ref><ref>{{cite web|title=China's robot censors crank up as Tiananmen anniversary nears|url=https://www.reuters.com/article/us-china-tiananmen-censorship-idUSKCN1SW03Y|website=[[ロイター]]|accessdate=2019-05-26|date=2019-05-27}}</ref><ref>{{cite web|title=天安門事件30年の中国 ｢AI検閲｣フル稼働で厳戒体制|url=https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/06/30ai.php|website=[[ニューズウィーク]]|accessdate=2019-06-01|date=2019-06-02}}</ref>。これは、例えばパソコンのIPアドレスごとに履歴やオンライン上の言動を解析し、ユーザー各人の政治的傾向を分析したり、サーチエンジンで「[[チベット]]」という単語を単体で調べても問題がなかったとしても、「チベット」を調べた後に「[[人権]]」を調べようとすると遮断するといった事例がありうる、と[[産経新聞]]で報道された。検索の初期には表示されていても、問題ある語彙での検索を繰り返していると表示されなくなる場合もある。
[[2006年]]5月からは、中国から[[日本]]国内の[[Post Office Protocol|POP3]]サーバーへの接続の遮断（[[電子メール]]を受信することができなくなる）も行なわれ、日本企業の駐在員など「外国人」にも影響が及んだ。
他には[[広州]]、[[長沙]]にもGFWが存在している、これらのスパコンは100Gbps回線で連結され、計6144ノード、12288個CPU、12288GB RAM、ピーク演算能力48[[TFLOPS]]。計算速度極めて速い、GFW（北京）の総スループットは512Gbpsかそれ以上がある。ノードは独立作動できるし、連結計算もできる。中国の9個インターネット国際ゲートウェイは全部GFWを配置された。[[シスコシステムズ|Cisco（シスコ）]]をはじめ海外のハイテク企業はGFWに大量のハードウェアと技術サポートを提供していた。
2019年6月に[[米中貿易戦争]]を受け、[[アメリカ合衆国商務省産業安全保障局]]はTOP500ベンダー3位の[[曙光]]をはじめとする中国でスーパーコンピュータを開発する5団体への米国製品の輸出を[[アメリカ合衆国商務省産業安全保障局#%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%AE%E4%BD%9C%E6%88%90%E3%81%A8%E7%AE%A1%E7%90%86エンティティ・リストの作成と管理|エンティティ・リスト]]によって禁止した<ref>{{Cite web|title=米、中国スパコンに禁輸 ５団体指定 首脳会談前に締め付け|url=https://www.sankei.com/world/news/190622/wor1906220008-n1.html|website=産経ニュース|date=2019-06-22|accessdate=2019-07-01|language=ja|first=SANKEI DIGITAL|last=INC}}</ref>。
=== 現在の検閲対象 ===
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