「ネット検閲」の版間の差分

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=== 検閲事例 ===
政府の公権力により、インターネット上での情報開示に検閲が行われている事例は次のとおり。
*{{flagicon|CHN}} [[中華人民共和国]]では「<span lang="zh" xml:lang="zh">网络审查</span>」(網絡審査)という名目でネット検閲が行われ、「<span lang="zh" xml:lang="zh">[[:zh:防火长城|防火长城]]</span>」と呼ばれる<span lang="zh" xml:lang="zh">中国防火墙</span>(中国のネットと国外の「反中国的サイト」とを隔てる[[ファイアウォール]])を設け、世界で最も大規模なサイバー検閲システムを構築した<ref>[http://www.washingtontimes.com/news/2012/feb/8/inside-china-719761130/?page=all "Inside China"], Miles Yu, ''Washington Times'', 8 February 2012. </ref><ref>[https://en.rsf.org/china-china-12-03-2012,42077.html "2012 Internet Enemies: China"]{{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20140819084633/https://en.rsf.org/china-china-12-03-2012%2C42077.html |date=19 August 2014 }}, Reporters Without Borders, 12 March 2012. </ref>。[[サーチエンジン]]でも特定の言葉の検索結果に対して[[フィルタリング]]が行われる(→[[[[グレート・ファイアウォール]]]]及び[[中国のネット検閲]]を参照)。
*{{flagicon|AUS}} [[オーストラリア]]・{{flagicon|NZL}} [[ニュージーランド]]。[[青少年有害社会環境対策基本法案#オーストラリア・ニュージーランド|教育観点]]。オーストラリアは汚職をもみ消そうともした。
*{{flagicon|MMR}} [[ミャンマー]]では個人によるウェブ接続やメール送信は認められず、検閲済みのサイトで構成されたミャンマー・ワイド・ウェブなるものが設けられている。現在は企業に一部開放しており、メールは政府による検閲が行われている。