|
|
|
=== 契約数の減少と採算性の悪化 ===
光回線網への移行と、利用者の携帯電話への移行により、2018年度末における加入電話とISDNの契約数合計は、NTT東西合計で21341850万件にまで減った。内訳は、NTT東日本がピーク時（2000年度末）の3147万件から920万件<ref>{{Cite press release|url=https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20190531_01_01.html|title=平成30年度電気通信役務契約等状況報告について|publisher=NTT東日本|date=2019-5-31|accessdate=2019-7-9}}</ref>になり、NTT西日本が計はピーク時（1997年度末）の3156万件から930万件<ref>{{Cite press release|url=https://www.ntt-west.co.jp/news/1905wfsv/tzbm190531a_1.html|title=平成30年度電気通信役務契約等状況報告について|publisher=NTT西日本|date=2019-5-31|accessdate=2019-7-8}}</ref>となった。NTT東⻄の固定電話の利用頻度も激減している。通信回数で2000年から2015年で93％の減少、通信時間で2000年から2015年で97％の減少となっている<ref name=":1">{{Cite press release|url=http://www.ntt-east.co.jp/release/detail/pdf/20170406_01_01.pdf|title=固定電話のIP網移⾏後のサービス 及び移⾏スケジュールについて|publisher=NTT西日本、NTT東日本|date=2017-4-6|accessdate=2017-4-6}}</ref>。もはや、「固定電話市場は、事業者間の競争を促進するフェーズから、いかにコストをかけずにサービスを維持していくかというフェーズに移⾏した」と、NTTは宣言している<ref name=":1" />。
このように利用頻度が激減した結果、公衆交換電話網は、2006年3月期以降赤字に転落、2009年以降連続して1000億円規模の赤字を出し続けている。[[基礎的電気通信役務|ユニバーサルサービス]]として接続している関連電話サービスの利用者から赤字補填用の基金を集めているが、2018年3月期は535億円の赤字に対し、補填額はわずか65億円で焼け石に水の状態になっている<ref>{{Cite press release|url=http://www.tca.or.jp/universalservice/release/pdf/180919.pdf|title=ユニバーサルサービス制度における番号単価の算定について|publisher=電気通信事業者協会|date=2018-9-19|accessdate=2019-7-9}}</ref>。これは、緊急通報網や、公衆交換電話網にある電話番号管理システムの利用料金及び維持管理費用として、ユニバーサルサービス制度による基金を使用しているだけで、公衆交換電話網自体の赤字の解消を目的としているわけではないためである。
|
