「火炎瓶」の版間の差分

'''中身がガソリンの場合'''は燃焼というよりも爆発の規模だが、日本では戦後の日本共産党が中国共産党を模倣して武装闘争していた時代の裁判において、に最高裁判所にが「[[炎上]]はしても[[爆発]]ではない」と1956年に日本の[[爆発物取締罰則]]の対象とは見なさないと判例を残した。そのために[[渋谷暴動事件]]など警察署襲撃事件、[[東峰十字路事件]]や[[芝山町長宅前臨時派出所襲撃事件]]など成田空港関連施設や警察官居宅への放火テロ事件、[[国電同時多発ゲリラ事件]]学生運動・新左翼が火炎放射器とともにテロやデモに多数利用した。しかし、[[あさま山荘事件]]で無関心と擁護が占めていた学生運動・新左翼に対する強い批判が日本国内に巻き起こり、世論の支持を受けて、1972年以降に新法で「'''火炎びん'''」という独自の[[カテゴリ]]で規制対象になっている<ref>「左翼大辞典」p23,高山直人</ref>。