「法務大臣」の版間の差分

司法を司る閣僚は、[[英米法]]や[[大陸法]]の諸国では政府の[[法解釈]]助言者という位置づけであり、[[法曹]]資格者が就任することが多いのに対し、日本では政府への[[法解釈]]助言は[[内閣法制局長官]]が担当する。そのため、日本の法務大臣に法曹資格者が選ばれるケースは少なく、大臣就任まで司法行政の経験が皆無な人物が多い。さらに出身大学も[[法学部]]でない者も多い。

 

 

[[大日本帝国憲法]]下（[[司法省]]）における前身は司法大臣であり、裁判所の人事権まで掌握していたが、[[日本の降伏|敗戦]]後に[[連合国軍最高司令官総司令部]]（GHQ）の指令によって、司法省は段階的に解体・廃止され、代わりに法務庁（後に法務府）が設置され、長は[[アメリカ合衆国司法長官]]をモデルとする法務総裁（[[法務庁]]、法務府の長）となった。主権回復後、法務府から[[内閣法制局]]を分離して法務省が設置されたが、法務省の長である法務大臣の位置づけは、両者の折衷である。