「日本労働組合総評議会」の版間の差分
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GHQの援助の下、[[反共主義|反共]]的色彩の強いナショナルセンターとして出発した総評であったが、翌1951年3月の第二回大会で行動綱領として平和四原則を決定し、国際自由労連に加盟する議案を否決するなどして、早くも左傾・[[反米]]へと方向転換した。吉田内閣の国家公安保障法（後に[[破防法]]として成立）、集会デモ取締法、ゼネスト禁止法、労働三法改正の成立を図ったことに対しては、1951年6月に「労働法規改悪反対闘争委員会」（労闘）を設置し、国会審議中の1952年には政治ゼネストを4波にわたって行った（労闘スト）。加盟単産も日本炭鉱労働組合連合会（炭労）と[[日本電気産業労働組合]]（電産）を筆頭に戦闘的な争議を展開した。この変化を、当時のマスコミは“[[ニワトリ]]から[[アヒル]]へ”と呼んだ。一説に、これは総評の変化を当時のGHQ労働組合担当者が、“[[チキン (スラング)|チキン（臆病者）]]が役立たず（lame duck、[[レームダック]]）になった”と罵ったのを[[通訳]]が理解できず、「アヒルになった」と直訳したからという。1952年7月の第3回大会では[[右派]]の国際自由労連一括加盟案が否決され、[[左派社会党]]への支持を決定して[[左派]]路線を明確にした。人事においても電産委員長の[[藤田進 (政治家)|藤田進]]が新たに選ばれ，高野実が事務局長に再選され民同左派の主導権が確立した。一方、右派は役員を出さず、総評内の左右の対立は深まっていった。
1952年12月、[[ゼンセン同盟|全繊同盟]]・海員組合・[[全国映画演劇労働組合|全映演]]・[[日本放送労働組合|日放労]]の4単産は総評指導部の政治闘争を重視した指導を批判する「総評批判――民主的労働組合の立場に立って」の題する声明を発表し、右派系組合と執行部の確執が表面化した（4単産批判）。両者の対立は解消されることなく第4回大会を経た1953年7月から11月にかけて日放労を除く右派系の3単産は相次いで総評から脱退し、右派ナショナルセンターである総同盟（1951年6月再建）と1954年、新たな連絡協議体として[[全日本労働組合会議]]（全労）を結成した。一方で総評は3単産の脱退を機に[[階級闘争]]を基本的理念とし、[[資本主義]]体制の変革を目標に据え、第2回大会以来の路線転換を完成させた。[[日本社会党]]支持を運動方針に明記し、[[反戦運動|反戦]][[平和]]の運動を進めた。総評の持つ政治的影響力は絶大で、しばしば横紙破りな行動が物議をかもしたところから、「昔
1958年2月、産別会議は2つの単産が加盟していたのみだったが、その1つの主力単産である全日本金属労働組合（全金属）が総評の全国金属労働組合（全国金属）と統合して総評へ合流し、同時に産別会議も解散した。
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