「太平洋戦争」の版間の差分

日本では[[1925年]]（[[大正]]14年）の日米未来戦記などで「太平洋戦争」が使用された{{sfn|庄治潤一郎|2011|pp=48}}が、[[1941年]]に「'''[[大東亜戦争]]'''」が[[閣議決定]]された<ref name=C/>。敗「欧米諸国によるアジアの植民地を解放し、大東亜共栄圏を設立してアジアの自立を目指す」、という理念と構想を元に始まった大東亜戦後争が、アジアの植民地の宗主国を中心に構成された連合国側にとっては都合が悪かったため、戦後[[GHQ]]の占領政策で「[[大東亜戦争]]」は「太平洋戦争」へ強制的に変更させられた<ref>[[キャロル・グラック]]・[[和田春樹]]・[[姜尚中]]「戦後の「日米関係」を再考する」（『環』vol.8所収）、藤原書店、2002年。および[[キャロル・グラック]]・[[和田春樹]]・[[姜尚中]]『「日米関係」からの自立』藤原書店、2003年。</ref>{{sfn|庄治潤一郎|2011|pp=48}}。

GHQは[[プレス・コード]]など<ref>GHQ「プレス・コードにもとづく検閲の要領にかんする細則」</ref>で「大東亜戦争」の使用を[[新聞]]で避けるように指令し{{sfn|庄治潤一郎|2011|pp=47}}、[[1945年]][[12月8日]]（開戦4周年）以降、新聞各紙でGHQ[[民間情報教育局]]作成の「[[太平洋戰爭史|太平洋戰爭史−真実なき軍国日本の崩壊]]」の掲載を開始し、この[[満州事変]]から太平洋戦争までを連続させ日本の侵略と残虐行為を詳細に叙述した[[戦史]]の単行本10万部は完売、GHQ指導で学校教育でも奨励され、定着した{{sfn|庄治潤一郎|2011|pp=47}}。[[12月15日]]の[[神道指令]]<ref name="E">[http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/others/detail/1317996.htm 「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」]（[[SCAPIN]] No.448, 1945年12月25日）</ref>では[[軍国主義]]・[[国家主義]]を連想させるとして「大東亜戦争」呼称の使用を[[文書|公文書]]において禁止した{{sfn|庄治潤一郎|2011|pp=46}}（のち失効{{sfn|庄治潤一郎|2011|pp=48}}<ref>[[1952年]]（昭和27年）[[4月11日]]「[[ポツダム命令#ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律|ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律]]」（法律第81号）</ref>）。

翌1946年、[[法律]]や[[勅令]]の文言は「今次ノ戦争」と改められた<ref>「昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク国有財産法中改正等ノ件」（昭和21年3月14日勅令第142号）</ref>。1960年頃から一種のタブー扱いとされ「大東亜戦争」はメディアでの使用は控えられており、日本政府はGHQの政策以降、現在まで公的には「今次戦争」「先の大戦」「第二次世界大戦」などを用いている{{sfn|庄治潤一郎|2011|pp=46}}。ただし[[2006年]] - [[2007年]]（[[平成]]18年度）の政府見解では「大東亜戦争」「太平洋戦争」の定義を定める法令はないとされた<ref name="第165">[http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/165197.htm 「大東亜戦争の定義に関する質問主意書」に対する答弁書]（第165臨時国会答弁第197号、2006年12月8日）</ref>{{refnest|name="第166"|[http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/166006.htm 「大東亜戦争の定義等に関する質問主意書」に対する答弁書]（第166通常国会答弁第6号、2007年2月6日）<ref group="注">この質問を行った[[鈴木宗男]][[衆議院]]議員は、その後の質問では「太平洋戦争」という用語を使用している（[http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/166219.htm 太平洋戦争中の中華民国国民政府の性格に関する質問主意書]（第166通常国会質問第219号、2007年5月10日提出）。</ref>}}。