「公立保育所民営化問題」の版間の差分
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*保育士の配置は厚生労働省令による定められており、公営・民営の別なく遵守を義務づけられる。（0歳児3名に対して保育士1名、1・2歳児6名に対して保育士1名、3歳児20名に対して保育士1名、4歳以上児30名に対して保育士1名）。
*民営保育所は社会福祉法人が運営している場合が多い。社会福祉法人は一種の公益法人であり、社会福祉法人が行う施設整備には公金から助成金が支出される事や収益事業以外の事業は非課税となる等の特典がある。尚、社会福祉法人には、役所の外郭団体と、純粋に民間経営の2形態が混在している。また、特に保育所の運営費は299号通知等でその使途が制限されており、他の事業に流用することができない仕組みになっている。
==外部リンク==
*[http://www.eqg.org/oyanokai/opinion_10kajo.html 子どもたちのために 民営化に求められる最低条件10か条]{{リンク切れ|date=2019年7月31日 (水) 14:56 (UTC)}}
*[http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/dbps_data/_material_/localhost/sosiki/046/questionnaire.pdf 民間移管保育園における保護者アンケートの結果について]{{リンク切れ|date=2019年7月31日 (水) 14:56 (UTC)}}兵庫県尼崎市で平成19年4月に実施された、民営化保育園についてのアンケート結果
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