2019年7月13日 (土) 14:10時点における版編集 P3takadai2000 (会話 \| 投稿記録) 24 回編集 11111111aabb (会話) による ID:73425656 の版を取り消し（荒らしによるいたずらのため差し戻し）タグ: 取り消し ← 古い編集		2019年8月1日 (木) 02:53時点における版編集取り消し YuukinAWB (会話 \| 投稿記録) ボット 4,284 回編集 m Botによる: Bot作業依頼 e-Govサイトのhttps化対応新しい編集 →
60行目: <ref>[[#Goto\|後藤・高橋、2014年]]、20頁。</ref><ref>[[#Mizutani\|水谷、2002年]]、5 - 6頁。</ref> 日本の[[災害対策基本法]]では、災害を「暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害」と定義している（第2条第1項、2015年7月時点）<ref>{{Cite web \|url=~~http~~https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=336AC0000000223 \|title=災害対策基本法 \|work=e-Gov法令検索 \|publisher=[[総務省]][[行政管理局]] \|accessdate=2015-09-22}}</ref>。ここで、これらに類する政令で定める原因としては「放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故」が定められている（同法施行令第1条）<ref>{{Cite web \|url=~~http~~https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=337CO0000000288 \|title=災害対策基本法施行令 \|work=e-Gov法令検索 \|publisher=[[総務省]][[行政管理局]] \|accessdate=2015-09-22}}</ref>。従って、災害対策基本法上の災害には自然災害以外の原因による災害も含まれる。また、[[災害弔慰金の支給等に関する法律\|災害弔慰金法]]や[[被災者生活再建支援法]]、[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法\|土木施設災害負担法]]は自然災害のみが対象だが、[[公立学校施設災害復旧費国庫負担法\|学校施設災害負担法]]は大規模火災なども対象とする。なお、他の災害に比べて被害の程度やその広がりが著しい災害を「大規模災害」と呼ぶことがあるが、具体的な定義はない。被害の広がりに着目した場合、「広域災害」と呼ぶこともある。これらは甚大な被害によって外部からの救援を必要とする場合が多い。また、都道府県を跨ぐ規模の災害を「スーパー広域災害」と呼ぶこともあるが、これは日本の災害対策が市町村や都道府県ごとの縦割りとなっていて、都道府県を跨いだ大規模避難や救援などの災害対策の連携に難点が見られることから作られた用語である<ref>[[#Goto\|後藤・高橋、2014年]]、20 - 21頁。</ref>。

「災害」の版間の差分