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==歴史==
===発足前史===
関西みらい銀行の[[銀行法]]上の[[親金融機関等]]にあたるりそなホールディングス{{#tag:ref|関西みらい銀行の発行済株式のすべてを保有する関西みらいフィナンシャルグループは、自社の発行済株式の過半数をりそなホールディングスに保有されている<ref name = bloomberg_201709261719/>。銀行法施行令第四条の二の二及び同第四条の二第2項並びに銀行法施行規則第十四条の七の定義するところにより、銀行法第十三条三の二第2項に基づき、関西みらい銀行はりそなホールディングスの子金融機関等に当たることとされる<ref>[
一方で、発足前の2017年当時、[[関西アーバン銀行]]及び[[みなと銀行]]の親金融機関等であり、日本のメガバンクの1行でもある[[三井住友銀行]]やその[[金融持株会社]]である[[三井住友フィナンシャルグループ]]にあっては、{{仮リンク|バーゼルIII|en|Basel III}}などの国際的な金融規制の対象となっており、その規制強化により、資産の効率化による資本効率の向上が最重要課題となっていたうえ、ゼロ金利政策の継続で利ザヤが縮小しているうえに、人口減少で融資や手数料収入の増加が見込めず今後の先行きが不安視される地方銀行を傘下に抱えることはリスクとなっていた<ref name="biz-journal_20170427" /><ref name="biz-journal_20170413" /><ref name="FACTA-ONLINE_201712">[https://facta.co.jp/article/201712010.html 「関西みらい」旧大和に押し付け]（[[FACTA]]オンライン 2017年12月号）2018年2月2日確認</ref>。こういった問題がある中で、傘下地銀2行を売却し自己資本比率を0.5％程度引き上げるなど、この課題をクリアすることが求められていた<ref name="biz-journal_20170427" /><ref name="biz-journal_20170413" />。更に、持ち合い株式を放出することで、コーポレート・ガバナンスの改善を図るというメリットもあった<ref name="biz-journal_20170427">[http://biz-journal.jp/2017/04/post_18874.html メガバンクを脅かす「劇薬」浮上…三井住友銀、傘下地銀の放出を余儀なく]（[[ビジネスジャーナル]] 2017年4月27日配信）2017年10月29日閲覧</ref><ref name="biz-journal_20170413">[http://biz-journal.jp/2017/04/post_18692.html 「預金があふれかえる」三井住友銀、「重大な決断」で地銀切り捨て…容赦ない銀行再編]（[[ビジネスジャーナル]] 2017年4月13日配信）2017年10月29日閲覧</ref><ref name="Nikkei_201702201748">[http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20IOG_Q7A220C1000000/ 東海東京、高木証券をＴＯＢで買収 中堅金融で再編相次ぐ] （[[日本経済新聞|日経電子版]] 2017年2月20日17:48配信）配信日に確認</ref>。このようななか、三井住友銀行及び三井住友フィナンシャルグループは、[[2013年]]から[[2014年]]にかけて、[[島根県]]に本店を置き[[山陰地方]]を地盤としつつ[[兵庫県]]及び[[大阪府]]への進出を模索する[[山陰合同銀行]]に対して、みなと銀行との経営統合を持ちかけるも、固辞されるなどしていた<ref>『Behind the curtain 金融の舞台裏（上）関西３行、譲れぬ比率――三井住友「持ち分法」に固執』（[[日本経済新聞]] 2017年3月16日 朝刊 7ページ） 2017年3月18日確認</ref>。また、関西アーバン銀行においても、[[びわこ銀行]]との経営統合以前に[[奈良県]][[奈良市]]に本店を置く[[南都銀行]]の豊富な預金量を当て込んで経営統合を持ちかけ、統合後の名称を「都ホールディングス」とするところまで合意に至っていたなど、三井住友フィナンシャルグループの意向のみならず、各行においても地銀再編にコミットしようとする動きがあった<ref>『関西金融乱世再び（下）３行統合、再編呼び水に――信金、業務効率化で対抗』（[[日本経済新聞]] 2017年3月8日 兵庫版朝刊 関西経済面）</ref>。
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