「バーニーズ・ニューヨーク」の版間の差分

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多店舗経営が失敗し、1996年には[[連邦倒産法第11章]] (Chapter 11)の適用を受けて[[倒産]]。このとき、アメリカ国内外の複数店舗を閉店・売却している。2004年、米ジョーンズ・アパレル(Jones Apparel)グループが約4億ドルで買収<ref>{{cite web|title=バーニーズ社、ジョーンズアパレルグループによる買収決定|url=http://www.fbc-ny.com/japanese/news/200411.htm|publisher=Fashion Business Consulting, LLC|archivedate=2006年5月28日|archiveurl=https://web.archive.org/web/20060528224912/http://www.fbc-ny.com/japanese/news/200411.htm|accessdate=2013-12-5|deadurldate=2017年9月}}</ref>。その後、2007年8月8日、[[ドバイ]]政府所有の投資会社・[[イスティスマール]](Istithmar)に9億4230万ドルで売却することで合意した<ref>{{cite web|title=ファーストリテイリング、バーニーズ買収を断念|url=http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q3/542177/|publisher=日経BPネット|date=2007-8-9|accessdate=2013-12-5}}</ref>。
この際には、日本の[[ファーストリテイリング]]も買収に乗り出し、買収価格が競りあがった。
 
[[2019年]][[8月6日]]、連邦倒産法第11章を申請。店舗の入居先の賃料が上昇したことが引き金となった。ニューヨーク中心部マディソン・アベニューの店舗と他の主力4店舗は営業を続けるが、[[シカゴ]]、[[シアトル]]、[[ラスベガス]]などの店舗は閉鎖する。すでに分離されている日本の店舗には影響はない<ref>{{Cite web |date=2019-08-06 |url=https://jp.reuters.com/article/barneys-bankruptcy-idJPKCN1UW0EC |title=米百貨店バーニーズ、破産法適用を申請 |publisher=ロイター |accessdate=2019-08-06}}</ref>。
 
== 日本におけるバーニーズ・ニューヨーク ==