「公営競技」の版間の差分

一方で、過疎化が進む地方自治体では現在でも収益の柱としての存在感は増している。財政の困窮を背景に[[平成の大合併]]が進んだ際には、公営競技場の所属をめぐる自治体どうしの対立が各地で置き、競技場を保有する自治体が合併協議会から離脱してしまい、残った自治体の合併により交通的に遮断されたり[[飛び地]]などの変則的な行政域を生んだ例がある（[[桐生市]] - [[桐生競艇場]]など）。また、競技場の集約効果や景気回復と[[インターネット]]による券売で一部の競技では収益を大幅に拡大させた例もあり、今後も地域経済活性化を担う地方自治体の主要産業として位置づけられている<ref>{{Cite web|url=http://www.hokkaido-nl.jp/article/6700 |title=10億円の黒字見込み報告【日高】 |publisher=[[日高報知新聞]]|date=2018-07-02|accessdate=2018-09-13}}</ref>。[[過疎地域自立促進特別措置法]]による過疎市町村認定要件には、人口減少率のほかに「公営競技収益が13億円以下（施行令第１1条）」という財政力要件を含んでいる<ref>{{Cite web|format=PDF|url=http://www.soumu.go.jp/main_content/000476787.pdf|publisher=[[総務省]]|title=過疎地域自立促進特別措置法の概要（平成12年度～平成32年度）|accessdate=2018-09-13}}</ref>。