「日本共産党」の版間の差分

* 都道府県議会では、自民・民主・公明に次ぐ第4位、市議会では公明に次ぐ第2位、町村議会では第1位の議員数である。

 

公安調査庁の破壊活動防止法（破防法）に基づく監視対象団体として指定されている<ref name="habouho"/>。2016年3月の時点においても、日本政府は「現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」としており、共産党が「暴力革命」の方針を捨てていないと認識している<ref name="habouho">{{cite news|title=政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定|newspaper=産経新聞|date=2016-03-23|url=https://www.sankei.com/politics/news/160322/plt1603220039-n1.html|accessdate=2016-06-10}}</ref>。同じく、警察庁も、共産党が「暴力革命の方針」を保持していると認識している<ref>{{cite news|title=共産党の「暴力革命」不変　「破防法の対象」と政府答弁書|newspaper=産経新聞|date=2016-03-22|url=https://www.sankei.com/politics/news/160322/plt1603220030-n1.html|accessdate=2016-06-10}}</ref>。公安調査庁毎年1回発刊する内外情勢の回顧と展望で、日本共産党の動向を報告している。