「東京都」の版間の差分

|画像 = ファイル:Tokyo Montage 2015.jpg

|画像の説明 = <table style="width:280px; margin:2px auto; border-collapse:collapse">

|都道府県章 = [[ファイルFile:Emblem of Tokyo Metropolis.svg|70px|東京都章]]　

|所在地 = [[新宿区]][[西新宿]]二丁目8番1号<br /><{{small>|{{ウィキ座標度分秒|35|41|22.4|N|139|41|30.2|E|region:JP-13_type:adm1st|display=inline,title}}</small>}}<br />[[ファイル画像:TokyoMetropolitanGovernmentOffice.jpg|220px|東京都庁]]

|位置画像 = [[ファイル画像:Map of Japan with highlight on 13 Tokyo prefecture.svg|320px|東京都の位置]]<br />{{基礎自治体位置図|13|000}}

[[ファイル画像:Symbol flag of Tokyo.svg|314px|thumb|right|314px|[[東京都シンボルマーク]]。1989年（平成元年）に旧東京市の成立100周年を記念して同年6月1日に制定。「東京都の頭文字の「T」を中央に秘めている<ref name="tosei_2012">『都政 2012』東京都生活文化局広報広聴部広報課 編集・発行、2012年3月発行。東京都が作成した、240ページほどの冊子。</ref>」と解説されている。（都の木はイチョウではあるが）イチョウの葉の形を象ったわけではない、という。]]

'''東京都'''（とうきょうと、{{lang-en-short|Tokyo Metropolis}}）は、[[日本]]の[[首都]]<ref group="注">「東京都は日本の首都である」と直接規定した法令が現存しないため、事実上の首都。ただし、東京都は広く国民から首都であると認識されているとする政府見解がある。詳細後述</ref>であり、[[関東地方]]に位置する[[東京都区部|東京都区部]]（東京23区）]]、[[多摩地域]]（市部と[[西多摩郡]]）、[[東京都島嶼部|島嶼部]]（[[大島支庁 (東京都)|大島支庁]]、[[三宅支庁]]、[[八丈支庁]]、[[小笠原支庁]]）を管轄する[[地方公共団体|広域地方公共団体]]（[[都道府県]]）の一つ。[[東京都庁]]所在地は[[新宿区]]<ref group="注">後述のように新宿は特別区であるため、単に[[東京]]と表記する場合もある</ref>。

東京都が管轄する領域は[[東京都区部|東京都区部]]（東京23区）]]、[[多摩地域]]（26市<ref group="注">「多摩26市」とも。[http://tokyo-mayors.jp/tama26/index.html 東京都市長会／多摩26市]</ref>と西多摩郡3町1村）および[[東京都島嶼部]]（[[大島支庁 (東京都)|大島]]、[[三宅支庁|三宅]]、[[八丈支庁|八丈]]、[[小笠原支庁|小笠原]]）の4支庁(2（2町7村)）から成なっている。東京都区部（東京23区）は、一つの[[都市]]として「[[東京]]」とも呼ばれる。[[沖ノ鳥島]]、[[南鳥島]]を含む小笠原諸島を含むため、[[日本の端の一覧|日本最南端および最東端]]に位置する[[都道府県]]でもある。都公認の「東京都」の英語表記はTokyo Metropolis (Tokyo Met.) 。他には Tokyo Prefecture と Tokyo Metropolitan Prefecture がある。

[[人口密度]]も日本の都道府県のなか中で最も大きい。東京を中心とする[[首都圏 (日本)|首都圏]]は人口3700万を超える[[世界の都市的地域の人口順位|世界最大の都市圏]]である。日本の人口の34%が首都圏に集中し、首都圏人口だけで、[[ポーランド]]、[[アルジェリア]]、[[カナダ]]のそれぞれの国全体の人口に匹敵する。第2位の[[ムンバイ]]都市圏に1000万以上もの差を付けている<ref group="注">[http://esa.un.org/unpd/wup/Documents/WUP2009_Highlights_Final.pdf 国連の報告書]によると世界最大の都市圏は東京都市圏で人口3,650万人。世界第2位が[[インド]]の[[ムンバイ]]都市圏で2,170万人。</ref>。将来的にはインドの都市圏に人口規模において追い抜かれるものと見られている。

行政機関の集合体も「東京都」と言いう。

「東京都」は、旧東京府と旧[[東京市]]を廃止し、それらを統合する形で設置された[[行政機関]]である。[[第二次世界大戦]]中の1943年（昭和18年）[[7月1日]]、首都の[[行政|行政機能]]を強化する目的から[[東京都制]]が施行された<ref name="nikkei20111122">{{citeCite news |title=県と歪み増す政令市　大都市行政現状を探る |newspaper =日本経済新聞 |date= 2011-11-22 |url= http://www.nikkei.com/article/DGXNZO36675800R21C11A1L83000/ |accessdate=2015-12-02}}</ref><ref group="注">さらに遡れば、1869年2月11日（明治2年1月1日）に[[平安京|京都]]から奠都され、1878年（明治11年）に府制が施行され「東京府」となった。そこは[[東京]]や[[東京都の歴史]]を参照のこと。</ref>。終戦後の[[1947年]]（昭和22年）の[[地方自治法]]施行に伴い、1943年以来の東京都制は廃止されたが、「東京都」の名称と行政区域は変更していない。すなわち、東京都制によって、東京都の直轄とされた、旧東京市内に設置されていた区は、地方自治法施行によって特別地方公共団体たる[[特別区]]という名前を与えられて、市に準ずる権限を与えられたものの、一部の事務や徴税権は、東京都に引き続き留保された<ref group="注">例として、市町村が行える[[消防]]・[[上水道]]事務は、東京23区内においては、それぞれ東京都が設置した[[東京消防庁]]や[[東京都水道局]]が行っている。また、通常は市町村税である[[固定資産税]]や市町村民税法人分は、東京都においては都が徴収する都税とされており、都が一括して徴収した後、地方自治法が定める「都区財政調整制度」に基づき、都と各特別区に配分される。</ref>。このため東京都庁は、今なお「23区を包括する[[市役所]]としての機能」と「[[県庁]]としての機能」とを併せ持っている。

東京都の[[首長]]は、[[東京都知事]]である。（略す場合は「都知事」と言いう。）その権能や任期については[[地方自治法]]において定められており、任期は4年。[[東京都知事選挙]]が行われ、東京都民が候補者の中から[[投票]]で決めている。副知事（[[東京都副知事]]）も置かれ、その定員は4名と定められている。

[[東京都庁舎]]（本庁舎）は長年、[[千代田区]][[有楽町]]にあった。[[1991年]]（[[平成]]3年）[[4月1日]]に[[新宿区]]の[[西新宿]]へ移転した。移転に伴い、地方自治法に従って都条例も改正され、同時期以降、都庁所在地は新宿区となった<ref>[http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/ag10100011.html][[東京都庁]]<span>の位置を定める条例</span>（東京都）</ref>。都知事の執務室もそこにある<ref group="注">なお、地図上での都庁所在地の表記は、便宜上「東京」が使用され続けている（[http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/sonota/syozaiti.htm 東京都庁の所在地] {{webarchive |url=https://web.archive.org/web/20140419085331/http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/sonota/syozaiti.htm |date=2014年4月19日 }}（東京都））。</ref>。

東京都の都庁所在地たる都市については特別区単体を市町村と同等とみなし「新宿区」とする見方と、特別区部全体を1つの都市とみなし「[[東京]]」とする見方がある。[[国土地理院]]によると、東京以外の道府県庁の所在地は市の名称を用いるのに対し、東京都の場合は、実際の所在地である新宿区を含めた23区をまとめて「東京」と表記する<ref>{{Cite news |title=［おしえて］地図に東京都の都庁所在地は「東京」と書いてあるのはなぜですか |newspaper=読売新聞 夕刊 |location=東京 |pagespage=16 |publisher=読売新聞社 |date=2005-04-30 |accessdate=2015-09-23 }}</ref><ref group="注">ただし、具体的な対応は出版社ごと、あるいは同じ出版社であっても地図ごとに異なることがある。[[平凡社地図出版]] [http://www.hcpc.co.jp/faq/faq005.html 東京都の都庁所在地は？]</ref>。教科書でも国土地理院と同じく「東京」としているものが多い。「新宿区」ではなく「東京」とする理由として、特別区が市町村でないことに加え、消防など、市町村が持つ業務の権限の一部を持たないこと、特別区部がかつて東京市という1つの市であったことなどがあると言いわれる<ref>[https://www.tokyo-shoseki.co.jp/question/j/syakai.html#q50 東京都庁は新宿区にありますが，地図ではこの位置を「新宿」ではなく「東京」と表しているのはなぜですか。] - 東京書籍 教科書・図書教材 よくある質問Q&A 中学校「新編 新しい社会」</ref>。

[[都市]]というのは、都市としての発展の力学・ダイナミズムがあり、それは行政区分や行政機関とは合致しない形で起きることもある。東京都を語る上ではそこにある東京という巨大都市のことは無視できないので、ここで（地方自治体としての東京都ではなく）「都市や場所としての東京」にも一応触れる。都市としての東京は元々、[[江戸幕府]]が置かれた[[江戸]]であり、[[徳川家康]]の都市計画によって築かれ、大いに発展した。[[幕末]]の動乱を経て、明治元年の文書から「東京」と表記されるようになった。（江戸時代後期の[[佐藤信淵]]著『[[混同秘策]]』に既に書かれていた、江戸を「東京」と改称する案を、[[大久保利通]]は読んで知っており、明治の新政府発足の折にその案を採用し、提案したことでその名になった。）しかし、日本の行政区画上「東京」と言いう自治体は現在は存在しない。

また、[[域内総生産順リスト|世界で最も大きな経済圏を持つ都市]]であり、しかも第2位の[[ニューヨーク]]大都市圏の1.4倍の経済規模をもつ<ref group="注">[http://www.bea.gov/regional/gdpmetro/ 2008年のニューヨーク都市圏の名目GDPは1兆2815億ドル。] 2008年の東京都市圏（一都三県）の名目の総生産は約160兆円。ドル換算だと約1.8兆ドルでニューヨーク都市圏の約1.4倍。{{リンク切れ|date=2017年9月}}</ref>。[[エコノミスト・インテリジェンス・ユニット]]が発表している2017年度の「安全な都市指数」では、100点満点の89.80点となり、世界トップとなった<ref>{{citeCite news |title=ソウル、「世界で最も安全な都市」14位…1位は? |newspaper=[[中央日報]] |date=2017-10-13 |url=http://japanese.joins.com/article/356/234356.html | accessdate=2017-10-13 }}</ref>。

{{mainMain|日本の首都}}

前述の通り、東京都を首都と直接規定するものは[[日本国憲法]]及および[[日本の法律]]にはないものの、首都としてその中心部（特に[[東京都区部|東京23区]]）に、日本国政府の[[国会議事堂]]、[[首相官邸|内閣総理大臣官邸]]と主要省庁、[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]を始めとした三権の中枢機関が置かれる。この他にも、法律によってその機関を東京都に置くと定められているものもある<ref group="注">[[裁判官弾劾裁判所]]、[[裁判官訴追委員会]]、[[国立印刷局]]、[[統計センター]]本部、[[国立公文書館]]本部、[[国立病院機構]]本部、[[製品評価技術基盤機構]]本部、[[駐留軍等労働者労務管理機構]]本部、[[日本銀行]]本店、[[勤労者退職金共済機構]]本部、[[高齢・障害・求職者雇用支援機構]]本部、[[福祉医療機構]]本部、[[労働政策研究・研修機構]]本部、[[日本貿易振興機構]]本部、[[原子力安全基盤機構]]本部、[[国際観光振興機構]]本部、[[自動車事故対策機構]]本部、[[医薬品医療機器総合機構]]本部、[[情報通信研究機構]]本部、[[国立青少年教育振興機構]]本部、[[国立文化財機構]]本部、[[情報処理推進機構]]本部、[[日本高速道路保有・債務返済機構]]本部、[[年金積立金管理運用]]本部<!-- 年金積立金管理運用独立行政法法施行令附則抄（平成十六年十一月二十五日政令第三百六十六号）第8条で2015年3月31日までの期限付き-->、[[国立高等専門学校機構]]本部、[[大学評価・学位授与機構]]本部、[[石油天然ガス・金属鉱物資源機構]]本部、[[農畜産業振興機構]]本部、[[国際協力機構]]本部、[[新エネルギー・産業技術総合開発機構]]本部、[[中小企業基盤整備機構]]本部、[[宇宙航空研究開発機構]]本部、[[日本年金機構]]本部、[[住宅金融支援機構]]本部、[[郵便貯金・簡易生命保険管理機構]]本部、[[日本高速道路保有・債務返済機構]]本部、[[日本中央競馬会]]本部、[[日本貿易保険]]本部、[[日本私立学校振興・共済事業団]]本部、[[自動車技術総合機構]]本部、[[農林中央金庫]]本部、[[平和祈念事業特別基金]]本部、[[農業者年金基金]]本部、[[農林漁業信用基金]]本部、[[消防団員等公務災害補償等共済基金]]本部、[[国際交流基金]]本部、[[大学入試センター]]本部、[[日本スポーツ振興センター]]本部、[[日本司法支援センター]]本部、[[工業所有権情報・研修館]]本部、[[国立科学博物館]]本部、[[国立美術館]]本部、[[日本電気計器検定所]]、[[電子航法研究所]]、[[海上技術安全研究所]]、[[労働安全衛生総合研究所]]、[[経済産業研究所]]、[[産業技術総合研究所]]、[[交通安全環境研究所]]、[[国立健康・栄養研究所]]、[[国家公務員共済組合連合会]]本部、[[全国市町村職員共済組合連合会]]本部、[[日本消防検定協会]]本部、[[地方競馬全国協会]]本部、[[日本放送協会]]本部、[[高圧ガス保安協会]]本部、[[日本勤労者住宅協会]]本部、[[北方領土問題対策協会]]本部、[[日本学術振興会]]本部、[[日本芸術文化振興会]]本部、[[日本赤十字社]]本社</ref>。

[[ファイル画像:Growth rate map of municipalities of Tokyo Metropolis, Japan.svg|500px|thumb|none|500px|東京都市町村人口増減率分布図（2005年度と2010年度国勢調査から算出）

''';増加'''

''';減少'''

ここは「東京都」という行政区域、自治体になってからの歴史を書くほう方がよい。

[[ファイル画像:Edo l122.jpg|thumb|『江戸図屏風』に描かれた[[江戸城]][[天守]]]]

[[ファイル画像:Kokyo0057.jpg|thumb|[[皇居]]の正門石橋]]

東京では高度経済成長期から[[バブル景気]]期にかけて賃金や資産価格の高騰が著しく進み、[[1980年代]]〜1990年代には[[地価]]や[[物価]]が世界でもトップレベルであった。[[1990年代]]初めの[[バブル崩壊]]に伴い地価は暴落。1998年（平成10年）以降は[[デフレーション|デフレ]]を背景に物価の下落が進み、為替レートの変動もあって、[[2010年代]]には既に世界のトップレベルの物価ではなくなっている<ref>[http://irorio.jp/asteroid-b-612/20140109/101048/ 世界で最も生活にお金がかかる都市トップ20　1位はロンドン、東京は19位]</ref>。東京の地価もバブル期以降長らく下落傾向にあったが、2012年頃には大半の地点で上昇に転じた<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2901U_Z20C13A5EE8000/ 地価上昇地区、全国の過半数に　大都市で回復鮮明]</ref>。

2020年に2度目の開催となる[[2020年夏季オリンピック|東京オリンピック]]が予定されており、それに向けて[[インフラストラクチャー|インフラ]]を始はじめとする資本整備が新たに進められていく予定である<ref>http://tokyo2020.jp/jp/plan/outline/</ref>。

[[ファイル画像:Building of Tokyo Metropolitan Assembly 2 7 Desember 2003.jpg|thumb|right|東京都議会の建物]]

[[ファイル画像:TokyoMetropolitanGovernmentOffice.jpg|thumb|[[東京都庁]]の建物]]

[[執行機関]]は、[[東京都知事]]を代表とする[[東京都庁]]であり、議会よって決定されたことに基づいて事業を実施することを主たる任務としている{{r|tosei_2012_pp37_39}}。東京都知事の任期は、[[地方自治法]]によって定められており 4年である<ref name="tokyo20140211">[http://www.tokyoto-koho.metro.tokyo.jp/file/koho/id/2996/f/11896/2014_5.pdf 東京都公報増刊5号] - 東京都 2014年2月11日 {{webarchive |url=https://web.archive.org/web/20140222034331/http://www.tokyoto-koho.metro.tokyo.jp/file/koho/id/2996/f/11896/2014_5.pdf |date=2014年2月22日 }}</ref>。東京都知事も、東京都民によって選挙で選出されている{{r|tosei_2012_pp37_39}}。1999年4月から2012年10月までの13年あまりを[[石原慎太郎]]が都知事を務め、その後、2012年12月から2013年12月まで[[猪瀬直樹]]が、2014年2月11日から2016年6月21日までは、[[舛添要一]]が務めていた{{r|tosei_2012_pp37_39}}。

[[ファイル画像:The Tokyo Stock Exchange - main room 3.jpg|thumb|[[東京証券取引所]]]]

世界第3位の経済大国の中心として、日本経済のみならず、世界経済でも大きな地位を占めている。[[2014年]]度の都内総生産は約93兆円<ref>[http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2015/12/60pcl400.htm　都民経済計算（都内総生産等）] 東京都 2016年10月28日閲覧。</ref>であり、日本の[[国内総生産]]の20%近くを占めている。東京都を中心とした[[首都圏 (日本)|首都圏]]は米国[[ニューヨーク都市圏]]などを上回り、世界最大の経済規模を有する[[都市圏]]である<ref>[https://www.thechicagocouncil.org/issue/global-cities Cities Rank Among the Top 100 Economic Powers in the World] {{webarchive |url=https://web.archive.org/web/20160822214751/https://www.thechicagocouncil.org/issue/global-cities |date=2016年8月22日 }} Chicago Council on Global Affairs 2016年10月28日閲覧。</ref>。[[フォーブス・グローバル2000]]においては、世界レベルの大企業本社数が[[ニューヨーク]]や[[ロンドン]]などを上回り、世界で最も多い都市と評価された<ref>[http://www.joneslanglasalle.co.jp/japan/ja-jp/Documents/Tokyo%20Report/JLL_TokyoOnTheWorldStage_201411_E.pdf Tokyo on the World Stage]JLL 2016年10月28日閲覧。</ref>。[[2017年]]の調査によると、世界5位の[[金融センター]]であり、アジアの都市では[[香港]]と[[シンガポール]]に次ぐ3位である<ref>[http://www.longfinance.net/images/GFCI22_Report.pdf The Global Financial Centres Index 22] Z/Yen Group 2017年9月12日閲覧。</ref>。

[[ファイル画像:多摩市の都市化に飲まれる農業151003.JPG|thumb|都市化の進展に飲まれる農業（[[多摩市]]）]]

[[ファイル画像:Bank of Japan 2010.jpg|thumb|[[日本銀行]]]]

イギリスの[[シンクタンク]]{{仮リンク|Z/Yen|en|Z/Yen}}が発表している「{{仮リンク|世界金融センター指数|en|Global Financial Centres Index}}（GFCI） (GFCI)」によれば、東京都の2019年ランキングは世界6位となっている。

[[ファイル画像:Haneda kokusaisen entrance.png|thumb|[[東京国際空港|羽田空港]]]]

東京国際空港から発着する以外の国際線は、[[千葉県]][[成田市]]にある[[成田国際空港]]から発着する。東京都との連絡手段は、開港当時には[[東関東自動車道]]経由のリムジンバスと、ターミナルから離れていた当時の成田空港駅（現・：[[東成田駅]]）まで乗り入れていた[[京成電鉄]]の[[スカイライナー]]に限られていたが、[[1991年]]3月から空港ターミナル直下に[[東日本旅客鉄道]]と京成電鉄が乗り入れるようになり、連絡状況は向上した。しかし東京都の都心部からはなお1時間程度を要することもあり、2010年7月に[[成田高速鉄道アクセス]]が開業した。

|幅 = 200px

{{SeealsoSee also|Category:東京都の大学}}

[[マスコミュニケーション|マスコミ]]と呼ばれる各種報道機関のうち全国をカバーする会社は、95パーセント%以上が東京都区部に本社を置いている。

[[ファイル画像:正福寺－１.JPG|200px|thumb|正福寺 地蔵堂（東村山市 国宝）（2010年6月11日撮影）]]

[[ファイル画像:Tokyo Metropolitan Art Museum 02 (15133033203).jpg|thumb|200px|thumb|[[東京都美術館]]]]

[[ファイル画像:Museum of Contemporary Art Tokyo 20071004.jpg|thumb|200px|thumb|[[東京都現代美術館]]]]

[[ファイル画像:Tokyo Metropolitan Teien Art Museum - DSC06944.JPG|thumb|200px|thumb|[[東京都庭園美術館]]]]

[[ファイル画像:Edo-Tokyo_Museum.jpg|thumb|200px|thumb|[[東京都江戸東京博物館]]]]

[[ファイル画像:House of Korekiyo Takahashi.jpg|200px|thumb|200px|[[江戸東京たてもの園]]内に移築された[[高橋是清]]邸。他にも、ジブリ作品『[[千と千尋の神隠し]]』に登場する建物のモデルとなった「子宝湯」など、個性豊かで歴史を感じさせる建物が多数移築されている。]] <!--

<!--[[ファイル画像:Tokyo National Museum, Honkan 2010.jpg|thumb|[[東京国立博物館]]]]-->

{{Main|日本の伝統工芸品の一覧#東京都}}-->

東京都では2002年より、[[大道芸]]人の公認制度「'''[[ヘブンアーティスト]]'''」を実施しており、都知事の前でパフォーマンスを実演するテストで「合格」とされ公認されれば、「ヘブンアーティスト」を名乗り、そのパネルを掲げて都立公園などで（堂々と、公園職員などから追い払われることもなく）パフォーマンスを行うことができるようになる。<!--

また、[[漫画]]や[[アニメーション]]も東京で活動した作家が多く、現代の東京は「マニア文化」「[[おたく]]文化」の世界的な発信地となっている。なお、東京全般というよりも、[[秋葉原]]、[[小金井]]（世界的な[[スタジオジブリ]]の所在地）、[[西東京市]]（「ドラえもん」のスタジオ 等々、制作会社が多数）など、特に集中している地区、著名な場所がいくつかある。-->

{{MainSee|東京都出身の人物一覧}}

{{MainSee|名誉都民}}

[[ファイル画像:Symbol flag of Tokyo.svg|200px|thumb|right|200px|東京都シンボルマーク]]

{{s-aft|after=-----|表記=次}}

|Northeast =

|Southwest =

|Southeast =