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「東京を中心とする地域の定義一覧」の版間の差分

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== 経済的定義 ==
[[東京]]の[[都市圏]]の範囲として、都市圏の広がりとともに様々な[[都市計画]]や[[統計]]等で規定されている各種の定義を下記に示す。
 
=== 関東京大都市圏（1都2県） ===
[[国勢調査]]や[[住宅・土地統計調査]]の結果で用いられる統計上の地域区分の1つ。
 
「大都市圏」は[[1960年]]の国勢調査で初めて設定され、[[1975年]]の国勢調査以来の定義は、[[東京都特別区部]]及び[[政令指定都市]]からなる「中心市」と、中心市への15歳以上通勤・通学者数が常住人口に占める割合が1.5％以上かつ中心市と連接している市町村、及びこれらの市町村に囲まれている市町村からなる「周辺市町村」とを併せた地域である。
* '''[[東京都]]、[[神奈川県]]、[[千葉県]]'''
** [[東京都特別区]]、[[横浜市]]、[[川崎市]]、[[千葉市]]
 
中心市どうしが互いに近接している場合にはこれらを統合して1つの大都市圏として扱うため、東京周辺の大都市圏の中心市は、[[1975年]]～[[1990年]]の国勢調査においては[[特別区|東京特別区部]]・[[横浜市]]・[[川崎市]]であり、[[1995年]]国勢調査以降はこれに[[千葉市]]が、[[2005年]]国勢調査以降は[[さいたま市]]が、[[2010年]]国勢調査以降は[[相模原市]]が加わった。
国勢調査による1都2県<ref>2001年（平成13年）より以前の国勢調査</ref>。[[総務省統計局]]が定義した統計上の地域区分である。[[東京湾|東京湾岸沿い]]の主要都市（[[東京都特別区]]、[[横浜市]]、[[川崎市]]、[[千葉市]]）を主な'''中心市'''として定め、中心市と周辺市町村を合わせた範囲を'''京浜葉大都市圏'''と定義している。中心市は、[[東京都特別区]]及び[[政令指定都市]]としている<ref>[http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2000/guide/2-01.htm#pos4 統計表で用いられる地域区分の解説 - 大都市圏・都市圏とその中心市・周辺市町村]（総務省統計局。2000年国勢調査）</ref>。
 
これに伴い、大都市圏の名称も「京浜大都市圏」→「京浜葉大都市圏」→「関東大都市圏」と変遷している<ref>[https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/users-g/pdf/04.pdf 平成27年国勢調査「国勢調査の結果で用いる用語の解説」]</ref>。
国勢調査や統計調査等にも使用されているほか、近年では[[首相官邸]]による[[国家戦略特別区域]]における'''東京圏'''としても用いられている<ref>{{Cite web|title=国家戦略特区 {{!}} 首相官邸ホームページ|url=https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kokkasenryaku_tokku2013.html|website=www.kantei.go.jp|accessdate=2019-02-08|language=ja}}</ref>。
 
[[2015年]]国勢調査による関東大都市圏は、[[茨城県]]・[[栃木県]]・[[群馬県]]・[[埼玉県]]・[[千葉県]]・[[東京都]]・[[神奈川県]]・[[山梨県]]・[[静岡県]]の1都8県にまたがる23特別区・132市55町5村で構成される。
* 東京大都市圏の人口：33,637,175人（1995年）<ref name=":0">[http://www.stat.go.jp/data/kokusei/1995/04-02.htm 平成7年国勢調査 総務省]</ref>
 
=== 東京都市圏（1都3県） ===▼
[[ファイル:Tokyo-Kanto definitions, Tokyo MEA 2015.png|250px|thumb|都市雇用圏における東京都市圏(藍色の地域が中心都市)]]▼
 
* '''東京都、神奈川県、千葉県、[[埼玉県]]'''▼
** 東京都区部、横浜市、川崎市、千葉市、[[立川市]]、[[武蔵野市]]、[[さいたま市]]、[[厚木市]]
 
[[都市雇用圏]]による1都3県。都市雇用圏は[[金本良嗣]]・[[徳岡一幸]]が考案した、雇用を基準とする[[都市圏]]の定義。[[都市経済学]]において標準的な[[都市]]の定義とされ、[[経済産業省]]等で用いられる<ref>{{Cite web|title=都市と地域経済：地域創成の鍵は何か|url=http://www.rieti.go.jp/jp/special/special_report/079.html|publisher=[[経済産業研究所]]|author=森知也|accessdate=2016-11-18}}</ref>。▼
 
規定の条件を満たす中心都市（群）への通勤率が10パーセント以上の市町村を（1次）郊外市町村とし、郊外市町村への通勤率が10パーセント以上の市町村を2次以降の郊外市町村とする<ref>[http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/UEA/UEADef.pdf 日本の都市圏設定基準]</ref>。都市雇用圏の定義による'''東京都市圏'''を構成する市町村として1980年国勢調査の基準では[[東京都区部]]、[[横浜市]]、[[川崎市]]、[[千葉市]]、[[立川市]]を'''中心市'''と定めている。その後、[[武蔵野市]]を含む<ref>その後、府中市、相模原市、戸田市なども含むが、2015年の国勢調査においては含まなくなる。詳細は後述の「中心数の変遷」項目にて。</ref>。▼
 
2000年代に入ると都市の範囲はさらに郊外市町村へと広がり、2005年国勢調査には埼玉県の旧[[大宮市]]と旧[[浦和市]]、旧[[与野市]]の合併により誕生した[[さいたま市]]を、その後、[[厚木市]]を中心市として含む。▼
 
2015年国勢調査の基準では、東京都区部、横浜市、川崎市、千葉市、立川市と、さらに武蔵野市、さいたま市、厚木市を含む'''中心市'''に105市35町3村の郊外市町村を合わせた範囲を'''東京都市圏'''とし、人口は35,303,778人である<ref>{{Cite web|title=都市雇用圏コード表|url=http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/UEA/uea_code.htm|author=[[金本良嗣]]|publisher=[[東京大学空間情報科学研究センター]]|accessdate=2018-12-25}}</ref>。▼
 
詳しい範囲は「[[#都市雇用圏に含まれる市町村|都市雇用圏に含まれる市町村]]」を参照。▼
 
* 東京都市圏の人口 : 34,498,979人（2010年）<ref name="toshikoyoken">{{Cite web|title=地域経済分析|publisher=経済産業省|url=http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/bunnseki/index.html|accessdate=2015-04-11}}</ref>▼
 
=== 東京圏（1都4県） ===▼
 
* '''東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県'''及び'''[[茨城県]]'''▼
 
[[多極分散型国土形成促進法]]による1都4県。多極分散型国土形成促進法及び関連法令においては、「東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県及び茨城県の区域のうち、東京都区部及びこれと社会的経済的に一体である政令で定める広域」を'''東京圏'''と定義している。この東京圏に含まれるのは、首都圏整備法上の既成市街地及び近郊整備地帯と、これに加えて同法上の都市開発区域のうち[[土浦市]]、[[つくば市]]、[[熊谷市]]、[[深谷市]]などの区域である。▼
 
=== 首都圏（1都7県） ===
 
* '''東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、[[栃木県]]、[[群馬県]]'''及び'''[[山梨県]]'''
 
[[既成市街地]]及び近郊整備地帯、[[首都圏整備法]]による1都7県。首都圏整備法及び関連法令においては、「東京都及びこれと連接する枢要な都市を含む区域のうち、産業及び人口の過度の集中を防止し、かつ、都市の機能の維持及び増進を図る必要がある市街地の区域」を「既成市街地」、「既成市街地」の近郊を「近郊整備地帯」と定義している。この既成市街地及び近郊整備地帯は、[[国土交通省]]による地価関連の統計では'''東京圏'''と定義されている<ref>[http://tochi.mlit.go.jp/chika/index.html 地価情報等（記者発表資料）]</ref>。また、全く同一の範囲が'''首都圏'''と呼ばれている場合もある<ref>例えば、[http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/02/020328_.html 首都圏の自然環境の基本目標 国土交通省]</ref>。▼
 
=== 関東大都市圏（1都8県） ===▼
 
* '''東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県'''及び'''[[静岡県]]'''<!--[[ファイル:Tokyo-Kanto definitions, Kanto MMA.png|250px|thumb|国勢調査での関東大都市圏(藍色の地域が中心市)]]-->
 
国勢調査による1都8県。[[総務省]]の[[国勢調査]]では、東京都特別区（東京都区部）、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市を「中心市」とし、それらの中心市への15歳以上の通勤・通学者数の割合が市町村の常住人口の1.5パーセント以上であり、かつ中心市と連接している市町村を「周辺市町村」として、中心市と周辺市町村を合わせた範囲を'''関東大都市圏'''と定義している<ref>{{PDFlink|[http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/users-g/pdf/all.pdf 平成27年国勢調査 調査結果の利用案内]}}</ref>。関東大都市圏に含まれる市町村は、<!--平成16年の[[全国消費実態調査]]の例では以下の通りである<ref>[http://www.stat.go.jp/data/zensho/2004/kaisetsu.htm 平成16年全国消費実態調査 用語の解説]</ref>-->2015年（平成27年）国勢調査では以下の通り。
 
* 中心市は東京都特別区、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市
* 周辺市町村は、[[東京都]]28、[[神奈川県]]29、[[千葉県]]47、[[埼玉県]]57、[[茨城県]]16、[[栃木県]]3、[[群馬県]]3、[[山梨県]]3、[[静岡県]]1の各市町村<ref>[https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000031631450&fileKind=0 平成27年国勢調査 総務省 大都市圏・都市圏（市区町村一覧）]</ref>
* 関東大都市圏の人口 : 37,273,866人（2015年）<ref>{{PDFlink|[http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/pdf/waga01.pdf 平成27年国勢調査 我が国人口・世帯の概観 - 大都市圏・都市圏の人口]}}</ref>
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▲=== 関東大京都市圏（1都8県） ===
▲[[ファイル:Tokyo-Kanto definitions, Tokyo MEA 2015.png|250px|thumb|都市雇用圏における東京都市圏(藍色の地域が中心都市)]]
 
▲[[都市雇用圏]]による1都3県。都市雇用圏は[[金本良嗣]]・[[徳岡一幸]]が考案した、雇用を基準とする[[都市圏]]の定義。[[都市経済学]]において標準的な[[都市]]の定義とされ、[[経済産業省]]等で用いられる<ref>{{Cite web|title=都市と地域経済：地域創成の鍵は何か|url=http://www.rieti.go.jp/jp/special/special_report/079.html|publisher=[[経済産業研究所]]|author=森知也|accessdate=2016-11-18}}</ref>。
 
▲規定の条件を満たす中心都市（群）への通勤率が10パーセント以上の市町村を（1次）郊外市町村とし、郊外市町村への通勤率が10パーセント以上の市町村を2次以降の郊外市町村とする<ref>[http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/UEA/UEADef.pdf 日本の都市圏設定基準]</ref>。都市雇用圏の定義による'''東京都市圏'''を構成する市町村として1980年国勢調査の基準では[[東京都区部]]、[[横浜市]]、[[川崎市]]、[[千葉市]]、[[立川市]]を'''中心市'''と定めている。その後、[[武蔵野市]]を含む<ref>その後、府中市、相模原市、戸田市なども含むが、2015年の国勢調査においては含まなくなる。詳細は後述の「中心数の変遷」項目にて。</ref>。
 
▲2000年代に入ると都市の範囲はさらに郊外市町村へと広がり、2005年国勢調査には埼玉県の旧[[大宮市]]と旧[[浦和市]]、旧[[与野市]]の合併により誕生した[[さいたま市]]を、その後、[[厚木市]]を中心市として含む。
 
▲2015年国勢調査の基準では、東京都区部、横浜市、川崎市、千葉市、立川市と、さらに武蔵野市、さいたま市、厚木市を含む'''中心市'''に105市35町3村の郊外市町村を合わせた範囲を'''東京都市圏'''とし、人口は35,303,778人である<ref>{{Cite web|title=都市雇用圏コード表|url=http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/UEA/uea_code.htm|author=[[金本良嗣]]|publisher=[[東京大学空間情報科学研究センター]]|accessdate=2018-12-25}}</ref>。
 
▲詳しい範囲は「[[#都市雇用圏に含まれる市町村|都市雇用圏に含まれる市町村]]」を参照。
 
▲* 東京都市圏の人口 : 34,498,979人（2010年）<ref name="toshikoyoken">{{Cite web|title=地域経済分析|publisher=経済産業省|url=http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/bunnseki/index.html|accessdate=2015-04-11}}</ref>
 
▲=== 東京圏（1都4県） ===
 
▲* '''東京都、神奈川埼玉県、千葉県、[[埼玉神奈川県及び茨城県]]'''の各一部
 
▲[[多極分散型国土形成促進法]]による1都4県区域。多極分散型国土形成促進法及び関連法令においては、「東京都、神奈川埼玉県、千葉県、埼玉神奈川県及び茨城県の区域のうち、東京都区部及びこれと社会的経済的に一体である政令で定める広域」を'''東京圏'''と定義している。この東京圏に含まれるのは、首都圏整備法上の既成市街地及び近郊整備地帯と、これに加えて同法上の都市開発区域のうち[[土浦市]]、[[つくば市]]、[[熊谷市]]、[[深谷市]]などの区域である。
 
▲=== 東京首都市圏（1都37県） ===
 
▲* '''東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、[[栃木県]]、[[群馬県]]'''及び'''[[茨城山梨県]]'''
 
▲[[既成市街地]]及び近郊整備地帯、[[首都圏整備法]]による1都7県。首都圏整備法及び関連法令においては、「東京都及びこれと連接する枢要な都市を含む区域のうち、産業及び人口の過度の集中を防止し、かつ、都市の機能の維持及び増進を図る必要がある市街地の区域」を「既成市街地」、「既成市街地」の近郊を「近郊整備地帯」と定義している。この既成市街地及び近郊整備地帯は、[[国土交通省]]による地価関連の統計では'''東京圏'''と定義されている<ref>[http://tochi.mlit.go.jp/chika/index.html 地価情報等（記者発表資料）]</ref>。また、全く同一の範囲が'''首都圏'''と呼ばれている場合もある<ref>例えば、[http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/02/020328_.html 首都圏の自然環境の基本目標 国土交通省]</ref>。
 
 
== 距離的定義 ==
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* '''東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県'''のほぼ全域と、'''茨城県'''の南部、'''栃木県、群馬県、山梨県'''の各一部
 
国勢調査では、東京都[[千代田区]]の旧東京都庁舎（現在の[[東京国際フォーラム]]）を中心点として幅10キロメートル刻みに同心円状の距離帯を設け、それぞれの距離帯に含まれる市町村を単位として、各種の集計を提示している。東京70キロ圏には、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のほぼ全域と、茨城県の南部、栃木県、群馬県、山梨県の各一部が含まれる。大阪圏や名古屋圏も同様な距離圏の設定があり、各市の市役所を中心点とする50キロ圏を範囲としている。これらとの比較の際には東京でも50キロ圏を用いることがある<ref>[http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/users/kubun.htm 平成17年国勢調査 総務省]</ref>。
 
* 東京70キロ圏人口 : 34,394,178人（2000年）
 
== 1都2県 ==
===東京大都市圏（統計等、1都2県）===
 
* '''東京都、神奈川県、千葉県'''
 
東京の都市圏は[[1990年]]より京浜葉大都市圏に組みかわっており、東京都・神奈川県・千葉県の1都2県を'''大都市圏'''としている。国勢調査や統計調査等にも使用されている<ref>{{Cite web|title=社会生活基本調査 平成13年社会生活基本調査|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?page=1&layout=dataset&toukei=00200533&bunya_l=12&tstat=000000150001&cycle=0&tclass1=000001008807&statdisp_id=0000092138&result_page=1&second=1&second2=1|website=政府統計の総合窓口|accessdate=2019-02-15|language=ja|publisher=}}</ref><ref>京浜葉大都市圏市区町村別昼夜・夜間人口密度http://www.stat.go.jp/data/chiri/map/c_koku/t-mitsu/pdf/2000-1.pdf</ref>。
 
[[東京湾]]沿いに位置する東京都、神奈川県、千葉県の主要都市は[[国家戦略特区]]、[[MICE|グローバルMICE都市]]、[[都市再生特別地区]]等に指定されており、[[MICE]]誘致力向上及び国際的ビジネス拠点として国が支援しているほか、日本を代表する[[工業地域|大規模工業地帯]]（[[京浜工業地帯|京浜]]･[[京葉工業地域|京葉工業地帯]]）、[[国際空港]]（[[成田国際空港]]、[[東京国際空港]]）、[[特定港]]（[[京浜港]]、[[千葉港]]、[[横須賀港]]、[[木更津港]]）、[[鉄道網]]（[[JR]]、[[私鉄]]、[[地下鉄]]、[[モノレール]]）を始めとした[[インフラストラクチャー|インフラ整備]] 、[[ウォーターフロント]]開発等による国際競争力の高さや企業の進出及び都市型観光地等の大規模商圏を擁する業務･経済機能の集積に重要な[[メトロポリス]]となっている<ref>成熟化に向かう大都市圏 第1章https://www.dbj.jp/reportshift/report/local_research/pdf_all/vol_09_1.pdf</ref><ref>例として[[情報通信業]]の上場企業の83.1%（130社中108社）が東京を中心とする京浜葉圏に立地している。「[http://diamond.jp/articles/-/46790 地方からITエンジニアがいなくなる] ダイヤモンド IT&ビジネス」も参考。</ref>。
 
== 1都3県 ==
194 ⟶ 175行目:
 
[[関東地方]]は、一般に、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、[[茨城県]]、[[栃木県]]、[[群馬県]]の1都6県を指すが、統計等では、この1都6県を指して'''首都圏'''と呼んでいる場合もみられる<ref>例えば[http://www.env.go.jp/recycle/waste/koiki/sangyo_h12.pdf 環境省]</ref>。
 
===首都圏（首都圏整備法、1都7県）===
 
* '''東京都、神奈川埼玉県、千葉県、埼玉神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県'''及び'''、山梨県'''
 
[[首都圏整備法]]及び関連法同施行令においては、「首都圏の建設と、その秩序ある発展を図るための総合的な計画（[[首都圏整備計画]]）の策定対象となる区域」として、東京都、神奈川埼玉県、千葉県、埼玉神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県および山梨県の1都7県を'''首都圏'''と定義している。[[国土交通省]]が毎年作成している『[[首都圏白書]]』で用いられている定義もこれと同じである。
 
===関東甲信越地方（1都9県）===
 
* '''東京都茨城県、神奈川栃木県、千葉群馬県、埼玉県、茨城千葉県、栃木県東京都、群馬神奈川県、山梨県'''及び'''[[、長野県]]、[[新潟県]]'''
 
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県の1都9県は'''[[広域関東圏#関東地方に隣接する各県の状況|関東甲信越地方]]'''とも呼ばれる。多くの官公庁<ref>[http://www.soumu.go.jp/kanku/kanto/kanto03.html 総務省]、[http://www.mof-kantou.go.jp/information/annaizu.htm 財務省]、[http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/about/koseikyoku.html 厚生労働省]、[http://www.mext.go.jp/b_menu/link/daigaku1.htm 文部科学省]、[http://www.jftc.go.jp/profile/annai.html 公正取引委員会]など</ref>や企業が[[地方支分部局]]や支社のブロックとして採用している。また、[[NHK総合テレビジョン]]のローカル放送局の一つである'''首都圏放送センター'''は、この1都9県を放送エリアとしている<ref>番組によっては、関東1都6県向けのものもある。</ref>。そのため、『[[特報首都圏]]』などの番組は、1都6県だけでなく、山梨県と長野県と新潟県に向けても放送されている。尚、番組によっては本来[[NHK名古屋放送局|東海北陸地方]]に管轄されている静岡県で放送される事もある。
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===広域関東圏（経済産業省、1都10県）===
 
* '''東京都茨城県、神奈川栃木県、千葉群馬県、埼玉県、茨城千葉県、栃木東京都、神奈川県、群馬新潟県、山梨県、長野県、新潟県'''及び'''[[静岡県]]'''
 
[[経済産業省]]では、[[関東経済産業局]]の管轄範囲である東京都茨城県、神奈川栃木県、千葉群馬県、埼玉県、茨城千葉県、栃木東京都、神奈川県、群馬新潟県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県の1都10県を指して、'''[[広域関東圏]]'''と称している。
 
===広域首都圏（首都圏広域地方計画、1都11県）===
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