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|政党交付金 = 0
|交付金算定基準 = 政党交付金制度に反対しており受給拒否{{refnest|name="seito_jyoseikin"|{{cite press release|title=知りたい聞きたい ／政党助成金への態度は？|publisher=日本共産党|date=2000-06-04|url=http://www.jcp.or.jp/faq_box/001/2000604_seito_jyoseikin.html}}}}
|政治的思想・立場 = [[左翼|左派]]<ref>{{Cite web |url=https://www.bloomberg.com/profile/company/OAPANZ:JP |title=Japanese Communist Party - Company Profile and News - Bloomberg Markets |accessdate=2019-08-12 |website=bloomberg.com |publisher=[[ブルームバーグ (企業)|ブルームバーグ]] |quote=Japanese Communist Party (JCP) operates as a '''left-wing''' political party in Japan. ... |language=en }}</ref><br />[[共産主義]]<ref name="Britannica">{{kotobank|日本共産党|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典}}</ref><ref name="nipponica">田口富久治. [https://kotobank.jp/word/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A-110120#E6.97.A5.E6.9C.AC.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E5.85.A8.E6.9B.B8.28.E3.83.8B.E3.83.83.E3.83.9D.E3.83.8B.E3.82.AB.29 日本大百科全書(ニッポニカ)] [[コトバンク]]. 2018年9月4日閲覧。</ref><ref>[https://kotobank.jp/word/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A-110120#E5.A4.A7.E8.BE.9E.E6.9E.97.20.E7.AC.AC.E4.B8.89.E7.89.88 大辞林 第三版] コトバンク. 2018年9月4日閲覧。</ref><ref name="digidai">[https://kotobank.jp/word/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A-110120#E3.83.87.E3.82.B8.E3.82.BF.E3.83.AB.E5.A4.A7.E8.BE.9E.E6.B3.89 デジタル大辞泉] コトバンク. 2018年9月4日閲覧。</ref><ref name="nishinihon">[https://www.nishinippon.co.jp/nnp/representatives_election_2017_news/article/366091/ 定義なき保守バブル 有権者の解釈多様] [[西日本新聞]]. (2017年10月16日, 06時00分) 「各党が掲げる『理念』」の表を参照。 2018年9月4日閲覧。</ref><br />[[マルクス・レーニン主義]]<ref name="digidai"/><ref name="yougoshu">政治・経済教育研究会 編 『政治・経済用語集 第2版』 [[山川出版社]]、2019年、76-77頁。ISBN 978-4-634-05113-3</ref><br />[[社会主義]]<ref name="nishinihon"/><ref name="koryo"/><br />[[マルクス主義|科学的社会主義（マルクス主義）]]{{refnest|name="koryo"|{{cite press release|title=日本共産党綱領|publisher=日本共産党|date=2004-01-17|url=http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/}}}}<br
|機関紙 = 『[[しんぶん赤旗]]』{{small|（1928年以降）}}<ref>[https://kotobank.jp/word/%E3%81%97%E3%82%93%E3%81%B6%E3%82%93%E8%B5%A4%E6%97%97-714867#E3.83.87.E3.82.B8.E3.82.BF.E3.83.AB.E5.A4.A7.E8.BE.9E.E6.B3.89.E3.83.97.E3.83.A9.E3.82.B9 デジタル大辞泉プラス] コトバンク. 2018年9月3日閲覧。</ref><br/>『[[無産者新聞]]』{{small|（1920年代～1930年代初頭の一時期）}}<ref>[https://kotobank.jp/word/%E7%84%A1%E7%94%A3%E8%80%85%E6%96%B0%E8%81%9E-140425#E4.B8.96.E7.95.8C.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E4.BA.8B.E5.85.B8.20.E7.AC.AC.EF.BC.92.E7.89.88 世界大百科事典 第２版 - 無産者新聞(むさんしゃしんぶん)] コトバンク. 2018年11月22日閲覧。</ref>
|ウェブサイト = https://www.jcp.or.jp/
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こうした立場から、日本共産党はいわゆる「皇室外交」について「[[憲法違反]]」として認めておらず<ref>憲法の定める「[[国事行為]]」にも含まれていない</ref>、中止を要求している。また、帝国議会の開会式の形式をそのまま引き継いでいるとして日本共産党の国会議員団は天皇の出席する[[国会開会式]]に欠席してきた<ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-01-20/02_04.html 天皇出席し国会開会式 日本共産党は欠席] しんぶん赤旗2004年1月20日</ref><ref>[http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/130728-154910.html 国会ひとくち話……開会式（facebookより）] [[佐々木憲昭]]公式サイト2013年7月28日</ref><ref>[http://www.n-shingo.com/jijiback/141.html 眞悟の時事通信バックナンバー/国会の開会] [[西村眞悟]]</ref>が、2016年の通常国会（[[第190回国会]]）で初めて開会式に出席した<ref>{{Cite news|url=http://mainichi.jp/articles/20160105/k00/00m/010/013000c|title=通常国会 開会式に共産党が初出席 天皇陛下にも一礼|date=2016-01-04|accessdate=2016-01-04|newspaper=毎日新聞}}</ref>。
天皇制廃止は、特に27年テーゼ<ref>[https://kotobank.jp/word/%E4%BA%8C%E4%B8%83%E5%B9%B4%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%BC-1573668 日本大百科全書(ニッポニカ) - 二七年テーゼ] コトバンク. 2018年9月4日閲覧。</ref>や32年テーゼ<ref>[https://kotobank.jp/word/%E4%B8%89%E4%BA%8C%E5%B9%B4%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%BC-1540260 日本大百科全書(ニッポニカ) - 三二年テーゼ] コトバンク. 2018年9月4日閲覧。</ref>において強調されたが、2004年には天皇制の存在を事実上容認する新綱領を採択しており<ref name="Britannica"/>、小池晃書記局長も産経ニュースのインタビューに「天皇制は憲法上の制度だ。私たちは今の憲法、日本国憲法のすべての条項を守る立場。（中略）要するに憲法を守るんだから天皇制を守っていくというのが基本的な立場」と答えている<ref>{{Cite news|title=【共産党・小池晃書記局長インタビュー（４）】「天皇制廃止は現実の政治課題にならない」「国会開会式にでなかった理由は……」 |newspaper=産経新聞|date=2016-11-04|url=https://www.sankei.com/premium/news/161104/prm1611040010-n1.html|accessdate=2018-09-04}}</ref>。
なお、天皇即位後に国会で「賀詞」が議決される際の対応は、[[上皇明仁|明仁]]即位時(1990年11月)と[[徳仁]]即位時(2019年5月)とで異なっている。明仁が即位する際は、「賀詞」の議決に反対していたが、徳仁が即位する際は賛成している(共産党も賛成したことにより、[[全会一致]]で議決された。)<ref>産経新聞(2019年5月9日)「[https://www.sankei.com/politics/news/190509/plt1905090009-n1.html 衆院で陛下ご即位「賀詞」議決 全会一致]」</ref>。委員長の[[志位和夫]]は、徳仁即位後の「賀詞」議決への賛成について、「憲法上の制度に基づいて新天皇が即位することに祝意を示すのは当然」と述べ、明仁即位時との対応の差に関して、「当時は[[君主制廃止論|君主制の廃止]]を掲げていたが、2004年の綱領改定で考え方を変えた。今は天皇の条項も含め、[[日本国憲法|現行憲法]]を順守する立場だ」と述べている<ref>共同通信(2019年5月9日)「[https://this.kiji.is/499135820512035937 共産・志位委員長「祝意は当然」 天皇即位賀詞に賛成]」</ref>。
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なお、日本共産党は1976年に「自由と民主主義の宣言」を発表し、3つの自由として、(1) 生存の自由、(2) 市民的政治的自由、(3) [[民族]]の自由、を将来にわたって守ることを公約している。特に、市民的政治的自由については、旧[[社会主義国|社会主義諸国]]の否定的経験も踏まえ、[[議会制民主主義]]や[[三権分立]]の堅持と発展・[[言論の自由|言論]]・[[表現の自由#創作の自由|出版]]の自由やその他一切の[[表現の自由]]・信教の自由・[[学問の自由]]・[[労働三権|団結権]]・人身の自由・[[文化_(代表的なトピック)|文化]]の自由・[[芸術]]の自由の擁護と発展・国定[[哲学]]の否定・[[少数民族]]・個人生活の自由の擁護を宣言している<ref group="注釈">「自由と民主主義の宣言」は1989年と1996年に一部改定されている。</ref>。
歴史的にみると、1945年の綱領には「いっさいの反民主主義団体の解散」や「民主主義の敵たる天皇主義御用政党の排撃」とあり<ref group="注釈">1947年の綱領では「いっさいの反動的反民主主義組織・[[暴力団]]の根絶」や「反動的[[資本家]]・[[地主]]政党とその手先の排撃」とされた</ref>、1961年の綱領には社会主義建設の一環として「[[労働者階級]]の権力、すなわち[[プロレタリア独裁|プロレタリアート独裁]]の確立」が挙げられていた。1973年に共産党は「ディクタツーラ」の訳語を「独裁」から「執権」に変更し<ref>不破哲三 『科学的社会主義と執権問題』 新日本出版社〈新日本文庫〉、1990年、117-118頁。</ref>、1976年には「プロレタリアート執権」も削除して、上述の「自由と民主主義の宣言」を発表した<ref name="shiryoukan"/><ref name="nakano">[[中野徹三]]「古い教条とあたらしい現実との谷間で 日本共産党の綱領改定案を検討する」（『労働運動研究 (390) 2003）</ref>。
== 政策 ==
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