「法務庁」の版間の差分

長である'''法務総裁'''（[[国務大臣]]）は、「法律問題に関する政府の最高顧問として、内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し、意見を述べ、又は勧告する」（法務庁設置法第1条2項）とされ、[[英米法]]圏の[[司法長官]]に近い性格づけをされた。またその下に法務総裁官房長（現在の[[事務次官等の一覧#.E6.B3.95.E5.8B.99.E4.BA.8B.E5.8B.99.E6.AC.A1.E5.AE.98|法務事務次官]]に相当）と5名の長官（検務長官・、法制長官・、法務調査意見長官・、訟務長官・、法務行政長官）がおり、法務総裁官房と各長官所管の16の局、それに各長官総務室から成った。翌年の[[1949年]]（昭和24年）[[6月1日]]、[[国家行政組織法]]施行に伴い、'''法務府'''（ほうむふ）と改称。長官は3名（法制意見長官・、刑政長官・、民事法務長官）となり、局も11に整理・統合された。

[[1952年]]（昭和27年）[[8月1日]]、[[法務大臣]]を長とする'''[[法務省]]'''に改称。法制顧問機能を分離する形で、実質的に一省に格下げとなっしたが、。[[建制順]]では[[総理府]]に次ぐ各省筆頭となった。法務総裁と各長官職は廃止され、法制意見第一局・、第二局・、第三局および法制意見長官総務室は内閣に移管され「法制局」が復活。また特別審査局は同年[[7月21日]]、[[破壊活動防止法]]施行とともに外局たる[[公安調査庁]]となった。