「赤化統一」の版間の差分

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→‎2000年代以降の動向: 文在寅の政権姿勢を追加
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== 2000年代以降の動向 ==
しかし、[[金大中]][[政権]]が北朝鮮との融和によって統一を目指そうとする「[[太陽政策]]」を打ち出してから事情が変わってきた。金大中が[[ノーベル平和賞]]を受賞するきっかけとなった分断朝鮮史上初の[[南北首脳会談]]では、[[円 (通貨)|日本円]]にして約400億円もの資金が韓国から北朝鮮に渡り、以後も韓国政府が北朝鮮に何らかの要求がある場合は大抵資金や物資の援助を行うようになった。これは[[盧武鉉]]政権後さらに顕著になってきていて、盧武鉉自身も[[2006年]]5月に「北朝鮮に多くの譲歩をしたい」と発言し、これまで以上に北朝鮮への援助を行うことを宣言してい
 
盧武鉉退陣後は一時融和路線は後退したが、[[文在寅]]政権になって、再び北朝鮮との融和を志向する方向に向かいつつある。
 
韓国国民の間でも[[親北]]感情が若い世代を中心に高まっており、2006年4月に[[国家報勲処]](韓国[[国務総理 (大韓民国)|国務総理]]室傘下にある[[愛国心]]鼓舞を主任務とする政府組織)が[[大韓民国の教育|韓国の小中学生]]を対象に[[世論調査]]を行い、周辺国の中でも最も親近感のある国の一位が北朝鮮(26.4%)という結果が出ている([[アメリカ合衆国|米国]]は二位で17.8%、[[日本]]は三位で13.7%)。北朝鮮に親近感を持つ一番の理由は「同じ民族だから」ということで、金大中の訪朝以降顕著になった同胞意識を強調する教育が子供のうちから行われている様子がこの世論調査で鮮明になった。また、韓国政府と[[マスメディア|メディア]]は一体となって北朝鮮に関する情報を規制していたこともあり、金大中・盧武鉉政権下の韓国では北朝鮮に対する正確な情報が得にくくなっていた。建国以来の[[金日成]]・[[金正日|正日]]親子二代に渡る[[独裁政治|独裁政権]](彼らを崇め奉る若者も韓国内で出現している)や[[日本]]でよく[[報道]]される飢えた孤児や極貧の生活を強いられる[[国民]]、そして[[北朝鮮による韓国人拉致問題|拉致問題]]といったかなり粗悪と言わざるをえない[[北朝鮮の人権]]事情をよく知らない国民も多く、危険視する声が内外から多く挙がっている(韓国政府は拉北者(拉致被害者の韓国での呼称)を「[[越北|自分の意思で北朝鮮に行った]]者」として扱い、拉致被害者家族を「北のスパイ」扱いしていた時期もあった)。このような[[世論]]は[[李明博]]政権になっても変化していない。