「社会階級」の版間の差分
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しかしながら、いくつかの要素が組み合わさることにより社会的に序列づけることはおこなわれている。
==== 職階など ====
なお、いわゆる階級とはことなるが、各種の職位・職階が組織内部はもちろん、一般社会にあっても一定の権威を持つことがある。たとえば、[[首長]]や[[議員]]などの政治家、[[裁判官]]や[[事務次官]]や学校長や[[税務署長]]などの公職者、[[武道]]・[[華道]]や[[囲碁]]・[[将棋]]などの技能称号、[[神社]]内で高位の職階にある[[神職]]、[[芸能]]・[[スポーツ]]・[[叙勲]]などの各種の[[賞]]の受賞者、[[医師]]や[[弁護士]]や[[公認会計士]]などの最難関国家試験合格者、および[[人間国宝]]などの公的な認定制度を受けた者が広く社会の尊敬の対象とされる傾向があり、これが一種の階級として慣例的に通用する場合がある。ただし、これは名士としての扱いであり、席順、挨拶の順番、敬称や組織内部での発言力の序列程度で普遍的な区別・差別とは繋がらなく、直接的な世襲は行われない。しかし、家元や[[大学]]といった閉鎖された組織内においては、称号（または職名）が絶対的となる場合もあり、一部の人間は外部に対しても権威を振りかざす場合も存在する（これは本人の人格によるものであるが、制度・組織の脆弱性とも言える）。
また、企業などでは、職務の度合いに応じて責任を示す職階、役職（[[課長]]、[[部長]]、[[役員]]など）が、職務上の指揮命令の権限だけでなく、組織内での様々な待遇（食堂の別、運転手や執務用個室の有無など）の格差に及んでいる。こうした職階の制度は職務に対する責任と報酬の度合いをはかるのに必要なものであるが、日本の組織内の階級制度はしばしば法的根拠を欠く業務外での待遇格差と指揮権限（いわゆる職権濫用）に及んでおり、[[商法]]に違反した重大な人権問題行為であるとも指摘されている（いわゆるパワーハラスメント）。例えば、就業規則に上位役職の業務命令を遵守するように規定される一方で、その業務命令の範囲と遵守違反に対する懲戒が明確でないケースがあり、遵守違反者に対する免職は裁判で会社側が勝った判決例が存在する。また、人事や給料の査定は上位役職の権限であり、職位によっては関連会社への発注権限もあるため、従業員や関連会社の従業員もしくはその家族は上位役職者の感情を害さないように業務外でも役職に従わざるを得ない場合もありえる。こうした日本企業の特徴は、企業が[[株主]]でなく経営者のための経営と化し外部監査が機能していないことによる現象とも指摘される。実際に、上位役職者とその家族が、役職の権限を私物化して、[[裁判]]や社会問題になったこともある。さらに、組織やその直接的利害関係者の外においてみても、個人の所属組織名や役職名が、[[銀行]]ローンの上限、[[ゴルフクラブ]]の会員権や[[クレジットカード]]の種類に影響を及ぼしたり、その家族の結婚や就職などにまで影響することは珍しくない。このため、所属組織の権威・実力や、役職の肯定が、実質的な社会階級と化していることもある。もっとも、こうした傾向は政治家などの「名士」とされる人々においてもみられるし、必ずしも日本の民間企業に限った現象ではない。
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