「尖閣諸島」の版間の差分
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→米国の立場: 具体的な言及例 |
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=== 米国の立場 ===
米国政府は尖閣諸島の領有権について最終的に判断する立場にないとしつつ、領有権をめぐる対立が存在するならば関係当事者間の平和的解決を期待するとの中立的立場を示す一方、尖閣諸島は1972年の沖縄返還以来日本の施政下にあり、日米安全保障条約第5条は日本の施政下にある領域に適用されるとの見解を示している<ref name="rippou_chousa2012pdf"/>。
具体的な言及例の一つとして、[[2018年]][[11月21日]]、[[ランドール・シュライバー]]国防次官補が[[産経新聞]]のインタビューに応じ、「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約の適用対象」であると言明している<ref>{{Cite web |date=2018-11-22 |url=https://www.sankei.com/world/news/181122/wor1811220026-n1.html |title=シュライバー国防次官補、民兵漁船「中国海軍と区別しない」 |publisher= 産経新聞|accessdate=2019-08-30}}</ref>。
=== 領有をめぐる年表 ===<!--書き出すと全て書かなければ公平がとれないのは当たり前ですので、とにかく「最大限書かずに済ませる」工夫をお願いします。読者の過渡的な便益を最優先してください。詳しくは「尖閣諸島問題」に書いてください。-->
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