「女子差別撤廃委員会」の版間の差分
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* [[2011年]][[11月30日]] 日本政府に対し、選択的夫婦別姓制度の導入などの「民法改正法案の採択」のとりくみを今後1年以内に国連に報告するよう勧告した<ref>現在でもなお夫婦同氏を強制し、他の選択肢を許していない国家は日本のみである。これまで夫婦同氏が原則であったドイツ、フィリピン、トルコも、現在では夫婦別姓等の選択肢が認められるよう法改正等が行われている。</ref>。具体的には、民法改正法案（'''婚姻年齢を男女とも18歳に統一'''、'''選択的[[夫婦別姓]]制度の導入'''、'''[[婚外子]]と婚内子の相続分の同等化'''）の採択（国会提出のための閣議決定など）について講じた措置を1年以内に報告することを求めた。また、政府の民法改正法案に含まれていなかった、'''女性のみに課せられている6カ月の[[再婚禁止期間]]の廃止'''についても法規定と1年以内の報告を求めた<ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-01/2011120104_07_1.html 民法改正「1年以内に」 国連女性差別撤廃委が勧告][[しんぶん赤旗]] 2011年12月1日(木)</ref><ref>民法改正を考える会『よくわかる民法改正―選択的夫婦別姓＆婚外子差別撤廃を求めて』朝陽会、2010年</ref>。
* [[2015年]]2月 [[林陽子]]弁護士が女子差別撤廃委員会委員長に選出される<ref>{{cite web|url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001801.html|title=林陽子弁護士の女子差別撤廃委員会委員長選出|date=2015年2月17日 |accessdate=2016年3月9日 |author=外務省}}</ref>。任期は2015年2月より2年間。
*[[2016年]]3月、日本政府に対し、選択的[[夫婦別姓]]の導入を再度(2003年、2009年に引き続き3度目）求めるとともに、最高裁で100日を超える部分について違憲とした女性の再婚禁止期間についても更なる改善を求めた。その他妊娠、出産に関わるハラスメントの防止も求めた<ref>[https://www.asahi.com/articles/ASJ376GBPJ37UHBI028.html 日本の夫婦同姓・マタハラ…女性差別撤廃、国連委が勧告]、朝日新聞、2016年3月8日。</ref>。
* [[2018年]]6月 [[秋月弘子]][[亜細亜大学]]教授が委員に当選<ref>{{Cite news |title=CEDAW委員選挙、秋月弘子氏が当選 |newspaper=Qnewニュース |date=2018-6-12 |url=https://qnew-news.net/news/2018-6/2018061201.html |accessdate=2018-7-10}}</ref>。任期は2019年～2022年。
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