「西ドイツ」の版間の差分

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書誌情報
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|国旗画像 = Flag of Germany.svg
|国旗リンク = [[ドイツの国旗|国旗]]
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|国章画像 = Coat of Arms of Germany.svg
|国章リンク = [[ドイツの国章|国章]]
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|標語 = <!--{{lang|de|''Einigkeit und Recht und Freiheit''}}<br/>([[ドイツ語]]: 統一と正義と自由)--><!--明確な出典が必要です。俗説を紹介する必要なし。-->
|標語追記 =
|国歌 = [[ドイツの歌|{{lang|de|Das Lied der Deutschen}}]]{{de icon}}<br/>''ドイツ人の歌''<br/>{{center|[[ファイル:National anthem of Germany - U.S. Army 1st Armored Division Band.ogg]]}}
|国歌追記 =
|位置画像 = West Germany 1956-1990.svg
|位置画像説明 =
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|公用語 = [[ドイツ語]]
|首都 = [[ボン]]
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|変遷年月日2 = [[1990年]][[10月3日]]
|通貨 = [[ドイツマルク]]
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|注記 =
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戦後の西ドイツの再出発には多数の障害があった。大戦による破壊もさることながら、[[モーゲンソー・プラン]]に基づきドイツを脱工業化するため、[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]軍は1950年まで石炭産業・鉄鋼業を[[財閥解体]]した。国内外にドイツ企業が持っていた高価値の[[特許]]は敵性資産として連合国が没収した<ref>国外に保有する資産に関しては日本も同様の境遇にあった。</ref>。それだけでなく、ドイツ人の研究者がソ連やアメリカに連行された。
 
なかんずく1948年の'''通貨改革'''は試練であった<ref>ここから西ドイツ成立後の[[市場経済|市場経済主義]]経済政策に至るまで、[[ルートヴィヒ・エアハルト]]が経済大臣・首相を歴任した。</ref>。6月にライヒスマルクが1/10の[[デノミネーション]]をともないドイツマルクへ置き換えられた。また、[[連邦準備制度]]にならったマルチ・リザーブ・システムが同年3月設立の{{仮リンク|レンダー・バンク|en|Bank deutscher Länder|de|Bank deutscher Länder}}を頂点に整備された。そして、現金以外の金融資産の切り替えが行われた。一般の債権債務は通貨と同率の1割となった。公債はすべて破棄された。預貯金は1割にされてから、[[預金封鎖|引き出しがその半額に制限]]された。封鎖分は10月に2割が引き出せるようになり、1割が中長期投資勘定に振り返られた。残り7割は切り捨てられた。したがって、預貯金は1割ではなく6.5%5%しか保護されなかった。一方、賃金・物価は据え置かれた。このアンフェアな措置は、企業の現実資産に有利であった。インフレ対策としては功を奏し、企業がインフレ期待のもと保有していた金融資産が市場に出回るようになった。格差を是正する措置として1952年に負担調整法が制定された。しかし、これによる現実資産への課税は微々たるものであった。税収は様々な戦争被害に対する補償に使われた。<ref name=post>東京大学社会科学研究所 『国際環境』 東京大学出版会 1974年 pp.128-129.</ref>
 
復興の積極要因は幾つかあるが、端緒は占領軍による緊縮政策の根負けである。1948年6月23日の法律は[[所得税]]・[[法人税]]率等を平均して2/3に縮小した。翌日の立法では[[消費税]]の統制が撤廃された。11月に賃金の統制が撤廃された。主要食糧が1950年前半までに、石炭・鉄鋼等も1952年頃までに自由化された。また工業に対する連合国の束縛の廃止もある程度の影響を与えた。結果として[[物価]]が実勢値に跳ね上がった。<ref name=post />
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この朝鮮戦争は西ドイツの国際的地位を回復させた。1951年初頭[[ランツベルク刑務所]]から大量の戦犯が釈放された。1952年9月10日、西ドイツ政府はイスラエルの全般補償請求を認め、15年間で34億5000万ドルを現物により支払うことを約束した([[第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償#ルクセンブルク協定の成立]])。
 
[[1950年代]]末から[[1960年代]]にかけては[[ガストアルバイター]](Gastarbeiter)として、[[トルコ]]や[[大韓民国|韓国]]など諸外国から[[移民]]が誘致された。彼らは西ドイツの人手不足や経済成長の加速を支えた。1955年イタリアと、1960年スペイン・ギリシャとガストアルバイターの募集協定を結んだが、まだこのときは労働者全体に占める外国人の割合は1%1%未満であった。1961年に[[ベルリンの壁]]ができてから急増した。外国人労働者数は1960年の28万人が1966年に131万人となり、1974年にピークを迎えて233万人となった。上記3時点において、労働者全体に占める割合はそれぞれ1.3、5.8、11.2%2%であった。他方、1965年に株式法が多少変わった。これは1897年から続く複数議決権を例外措置とするものであり、[[自然独占]]の観点から[[シーメンス]]をふくむエネルギー企業に認められた<ref>清水忠之 、「[http://repositoryhdl.meijigakuinhandle.ac.jp/dspace/bitstreamnet/10723/2512/1/annual_legal_31_39-45.pdf 複数議決権等と株主平等の原則] 2015年 」『明治学院大学法律科学研究所年報』2015年 31 ppp.39-45., {{hdl|10723/2512}}, 明治学院大学法律科学研究所</ref>。
 
1970年代は波乱であった。1973年1月末に[[ドイツ連邦銀行]]にドルが売り浴びせられ、以降5週間に差し引き240億ドイツマルクが流出した。逆にドルは流入したので、戦前からドル基準の国内物価が上昇した。[[オイルショック]]により1975年上半期の失業者数は90万人にのぼり、11月に[[欧州諸共同体]]以外からの労働者募集を中止した。1974年12月には17.3億ドイツマルクの公共事業を決定した。7.5%5%の投資補助金が交付されたり、投資減税が行われたりした。1975年1月に所得税法改正により年間160億ドイツマルク分の企業負担を軽減した。1976年、石炭鉄鋼業以外にも労働者2000人超である企業すべてに適用される共同決定法が成立した。この法律は労働者数に応じて株主監査役員と労働者監査役員の定員を決めた。労働者監査役員のうち2名から3名は[[労働組合]]代表者でなくてはならないとした。産業界は束になって違憲訴訟を提起したが、[[連邦憲法裁判所]]は合憲判決を下した。
 
1983年中ごろ依然として失業者数が230万人(9.3%)3%)であり、ドイツ経済は[[スタグフレーション]]に陥っていた。そこで[[ヘルムート・コール]]首相は[[新自由主義]]路線を打ち出した。しかし、決してフェアな政策ではなかった。西ドイツ史上最大の汚職'''フリック事件'''が発覚し、[[オットー・グラーフ・ラムスドルフ]]経済相が1984年1月27日をもって引責辞任した。
 
一方、原子力企業{{仮リンク|ヌーケム|en|Nukem Energy|de|Nukem}}がパキスタン・スーダン・リビアの3カ国へ核燃料を密輸、1985年に原爆188個分、1986年で70個分の核物質が行方不明となっていた<ref>[[:de:Stern (Zeitschrift)|シュテルン]] 1988年1月21日号</ref>。1960年4月ヌーケムの主要株主は、52.5%5%を保有する[[デグサ]]と22.5%5%の[[リオ・ティント]]であった。1965年は、デグサが45%45%に保有率を下げ、[[RWE]]が25%25%を占めるようになり、そしてリオ・ティントも18%18%に保有率を下げた。1969年にシーメンスと合弁で<ref>出資割合シーメンス6に対しヌーケム4</ref>原燃会社を設立。2006年、''[[:en:Advent International|Advent International]]'' に、2013年、[[カメコ]]に買収された。<ref>ヌーケム [http://www.nukem.de/fileadmin/nukem/mediapool/PDFs/NUKEM_History.pdf NUKEM History or the Roots of NUKEM] Alzenau, August 2013</ref>
 
1988年後半まで失業者数は220万ほどであったが、[[ベルリンの壁崩壊]]直前の1989年末に200万の大台を割った。
1989年1月には国際協定の調印により、[[上海]]へ地下鉄を建設するために[[ドイツ復興金融公庫]]が4億6千万マルクを供与することとなった<ref>''IDSA News Review on East Asia'', vol. 3, Institute for Defence Studies and Analyses, 1989, p. 143.</ref>。
1990年3月、欧州女性の富豪ランキングで、1位と2位は[[エリザベス2世]]と[[ベアトリクス (オランダ女王)|ベアトリクス女王]]であったが、3位は[[ヨハンナ・クヴァント]]であった<ref>''[[:en:Harpers & Queen|Harpers & Queen]]'', March, 1990</ref>。1991年前半には失業者数が160万人ほどへ落ち着き、国内への投資も増加した
1991年前半には失業者数が160万人ほどへ落ち着き、国内への投資も増加した。
 
== 政治 ==