「労働法」の版間の差分

日本において、労働関係の代表的な法律として、[[労働基準法]]・[[労働組合法]]・[[労働関係調整法]]があり、これらを'''労働三法'''（ろうどうさんぽう）と呼ぶ。また、増加する個別[[労働紛争]]への法律による対応として、[[2008年]]（平成20年）[[3月1日]]に[[労働契約法]]が施行された。

 

 

 

日本では、[[1911年]]（[[明治]]44年）に[[工場法 (日本)|工場法]]が制定されたが、内容的には低水準のものであった。日本の労働法の本格的な形成は、[[第二次世界大戦]]後に始まり、[[1945年]]（[[昭和]]20年）に（旧）労働組合法、次いで[[1946年]]（昭和21年）には労働関係調整法、そして[[1947年]]（昭和22年）に労働基準法・職業安定法・失業保険法が制定され、独自の法分野として確立されるに至った。<ref name="roudouhou">『労働法 第4版』朝倉むつ子・島田陽一・盛誠吾 著、有斐閣、2011年</ref>その後は、主として[[日本の裁判所|裁判所]]の[[判例]]法理等を取り込んで、労働法の体系を整備していった<ref>ダニエル・H・フット『裁判と社会―司法の「常識」再考』溜箭将之訳　NTT出版　2006年10月</ref>（例えば、[[解雇#解雇の制限|解雇権濫用法理]]など）。