「匿名組合」の版間の差分
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また、匿名組合契約に基づく損益は、匿名組合員に全て分配することが出来る（ただし、損失分配時は税務上は出資額を限度とする）。そのため、導管体として利用価値が高く、しばしば[[特別目的会社]](SPC)と投資家との間において利用されることがある（この場合、SPCを営業者、投資家を匿名組合員とする）。
日本国内においては[[オーナー商法]]など悪質な勧誘や詐欺において法律逃れのために匿名組合での形式で勧誘される事例が見受けられるので注意が必要である。（例：[[平成電電匿名組合]]、[[ワールドオーシャンファーム]]）
==== 商法 ====
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