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元は'''邏卒'''(らそつ:“巡邏の[[兵|兵卒]]”の略)と称した。[[明治]]の頃、patrolに対する適切な日本語が存在せず、「'''巡'''邏'''査'''察」(じゅんらささつ)を当て嵌めその省略形としたことが呼称の起こりである。明治初期は一等巡査から四等巡査に分かれており、一等巡査は現在の[[警部補]]に相当した。
 
現在の日本における巡査の階級は、[[警察法]]第62条に規定され、上位の階級には[[警視総監]]、[[警視監]]、[[警視長]]、[[警視正]]、[[警視]]、[[警部]]、[[警部補]]、[[巡査部長]]がある。巡査部長との間には、警察法には規定されていない階級的呼称(職位)として[[巡査長]]が存在する。巡査は、[[警察署]]や警察本部に配置され、[[交番]]や[[駐在所]]などでの勤務、各部署で担当する事件の[[捜査]]や事務を行う。割合は警察官全体の約31%。現在では余程の不祥事がない限りは巡査長に昇進できる事となっている。(但し、前述のような不祥事や、元々生まれつき病弱であり、定期的な通院を必要としている場合や任官後に病気を患い、職務を継続するのに著しい障害がある、本人の希望で巡査としての職務にこだわっている場合、などの場合は例外である。)その為、原則としてどんなに遅くとも30代までには大半の警察官は試験を受けなくても巡査長に昇進できる。このような事情から、40代以降になっても巡査に留め置かれると言うことは何かしらの健康問題も含めた問題があると判断されるケースも多く、警察内部で陰湿ないじめや差別が起きることもままあり、こう言った巡査への処遇も大きな課題のひとつとなっている
 
通常、[[都道府県]]警察官採用試験で採用された者は、学歴に関係なく採用日つまり[[警察学校]]への入校日をもって巡査を命じられる<ref>[[語学]]・[[情報処理]]・[[経理]][[簿記]]など専門職の経験者等から採用され巡査部長や警部補が初任である「特別捜査官」・「専門捜査官」の一部を除く。</ref>。この時点で警察官であるが、研修中なので現場での活動を行うことはほとんどない<ref>例外として、大規模な警備事案の際に後方支援(雑用)のために出動した事例もある。[[日本航空123便墜落事故]]や、[[あさま山荘事件]]などがその一例である。</ref>。