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|事業内容 = フランチャイズシステムによる作業服及び作業関連用品の専門店チェーンの運営
|代表者 = 小濱英之([[代表取締役]][[社長]])
|資本金 = 16億2,271万8千円<br />(2018年3月期)<ref name="37ir">{{Cite web |
|発行済株式総数 = 4,092万3,408株<br />(2018年6月28日現在)
|売上高 = 416億9,256万3千円<br />(2018年3月期)
|営業利益 = 106億385万3千円<br />(2018年3月期)
|経常利益 = 118億5,655万8千円<br />(2018年3月期)
|純利益 = 78億4,457万8千円<br />(2018年3月期)
|純資産 = 593億7,857万9千円<br />(2018年3月期)
|総資産 = 732億4,687万8千円<br />(2018年3月期)
|従業員数 = 258[52]人<br />(2018年3月31日現在)
|決算期 = 毎年[[3月31日]]
|会計監査人 = [[有限責任監査法人トーマツ]]
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== 概要 ==
2019年6月現在、[[宮崎県]]を除く日本全国に843店舗を擁し、上述のとおり工場・土木現場向け用品の専門店としては、日本最大の売上げを誇る。また、商品の値段は安く「作業服の[[ユニクロ]]<ref name="20080711nikkeibo">[http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20080710/164934/ 飯泉梓「ベイシアグループの諦めない子会社(1) 作業服のユニクロ――ワークマン」]『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年7月11日付配信</ref>」とも呼ばれるが、営業利益率は8%と高い。これは主力購買層である現場作業員の勤務時間にあわせた営業時間の設定、メーカーとの技術提携・共同開発によるプライベートブランドの展開等の営業努力によるものである
メーカー側にとっては、共同開発は[[世界]]に提携先を探すなどのリスクを抱えるものの、ワークマンは日本最大規模の販売網を持ち、売れ残りの返品といった従来の商慣行の排除を行っているなど、メーカー側にとってのメリットも大きい
野外での建設や土木作業や工場作業を主眼に置いた[[ブルーワーカー]]向け高機能製品が、安価に販売されていることから、一部の[[インフルエンサー]]が目を付け、[[ソーシャル・ネットワーキング・サイト]]で広がったことから、[[オートバイ]]の愛好家(ライダー)に作業服が売れたり、妊婦に厨房用の靴が売れたりする状況となった。
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