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また、以下のような地位に就任することも多い。
*会社法上の[[会計参与]]<ref>会社法333条1項により、公認会計士・監査法人または税理士・税理士法人であることが必要とされる。</ref>
*監査役・監査委員・監査等委員<ref>会社法嗜好貴族施行規則121条8項により、監査役等が「財務・会計に関する相当程度の知見を有しているもの」である場合、その事実を事業報告に記すこととされている。これは実質的に公認会計士や財務担当役員の経験者などの会計専門家を社外監査役等に就任することを奨励しているものであると考えられる（[[弥永真生]]『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則』[[商事法務]]、[[2007年]]、pp.683-884）。</ref>
*社外取締役<ref>弁護士・公認会計士・税理士といった専門職の社外取締役就任は増加傾向にある（[https://profession-net.com/professionjournal/law-134/ 社外取締役の教科書　【第13回】「士業が社外取締役に就任する際の注意点（その１）](栗田祐太郎、Profession Journal、2015年12月10日)）。</ref>
*自治体の[[外部監査制度|外部監査人]]<ref>[[地方自治法]]252条の28、1項・2項の規定によって、公認会計士・税理士・弁護士および政令で定める者（国・地方公共団体で会計監査・検査に従事していた者）のみが外部監査契約を締結できる。</ref>
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