「日本専売公社」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
編集の要約なし タグ: モバイル編集 モバイルウェブ編集 |
FLEETUSERS (会話 | 投稿記録) |
||
44行目:
* [[1948年]]（昭和23年）7月22日 - [[連合国軍最高司令官総司令部|連合国最高司令官]]（GHQ最高司令官）[[ダグラス・マッカーサー]]から[[内閣総理大臣]][[芦田均]]宛てに、[[タバコ|たばこ]]・[[塩]]・[[樟脳]]の政府事業運営のための公共企業体を組織するべき主旨の書簡が発せられる<ref>{{Cite web|url=https://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou/g287/287_a09.pdf|title=9. わが国における専売制度の沿革|format=PDF|work=財政金融統計月報|publisher=[[財務省 (日本)|財務省]][[財務総合政策研究所]]|accessdate=2012-06-06|archiveurl=https://web.archive.org/web/20130125215931/http://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou/g287/287_a09.pdf|archivedate=2013年1月25日|deadlinkdate=2017年10月}}</ref>。
* [[1949年]]（昭和24年）6月1日 - たばこ・塩・樟脳の専売業務を行ってきた[[大蔵省専売局]]を独立して発足する。初代[[総裁]]は、[[池田勇人]][[大蔵大臣]]の推薦により[[秋山孝之輔]]が抜擢された<ref>{{Cite book|和書|author=[[桜田武]]・[[鹿内信隆]]|title=いま明かす戦後秘史 （下）|publisher=[[サンケイ出版]]|year=1983|isbn=4-383-02289-8|page=48}}</ref>。
* [[1960年]]（昭和35年）2月25日 - [[産業計画会議]]が「[[専売制|専売制度]]の廃止を勧告する - 専売公社の民営分割は議論の時代ではない実行の時代である」と発表
* [[1962年]]（昭和37年）4月1日 - 樟脳専売法廃止により[[樟脳]]が専売品から除かれる。
* [[1972年]]（昭和47年）5月15日 - [[沖縄返還]]に伴い、[[沖縄県]]で「たばこ生産事業」を行なっていた[[うるま (たばこ)|琉球煙草]]（[[1951年]]設立）、オリエンタル煙草（[[1956年]]設立）、沖縄煙草産業（[[1957年]]設立）の三民間会社から、たばこ事業を譲受
* [[1984年]]（昭和59年）8月10日 - [[専売改革関連法]]が成立
* [[1985年]]（昭和60年）4月1日 - 日本たばこ産業株式会社に、たばこの独占製造権と[[塩]]の[[専売]]権を継承させて解散
{{Main2|以後の事項については[[日本たばこ産業]]を}}
| |||