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[[File:Particle concentration Tokyo Osaka and Japanese national average.png|300px|thumb|東京、大阪、全国平均におけるPM（浮遊粉じん）とSPM（浮遊粒子状物質）濃度の推移、1964-2011年、環境省ほかによる]]
{{see also|公害|日本の環境と環境政策|大気汚染#日本の状況}}
日本では1967年（昭和42年）制定の[[公害対策基本法]]において環境基準を設定すべきと定め、1972年（昭和47年）に浮遊粒子状物質 (SPM) の基準を初めて設定した（昭和47年1月環境庁告示第1号「浮遊粒子状物質に係る環境基準について」）。
翌1973年、他の大気汚染物質を含む告示に拡張（昭和48年環境庁告示第25号「大気の汚染に係る環境基準について」）、その後も何度か改正され、準拠法も[[環境基本法]]へと変わった。 一方、欧米では1990年代にPM2.5の基準が設定されたが、日本ではその検討が遅れていた。2007年に和解が成立した[[東京大気汚染訴訟]]においてPM2.5への対策が言及されたことを受け、[[中央環境審議会]]において検討が進められ、2009年に基準が初めて設定された。現行では[[環境省]][[告示]]として、浮遊粒子状物質と微小粒子状物質 (PM2.5) の基準を定めている<ref>「[http://www.env.go.jp/kijun/taiki.html 大気汚染に係る環境基準]」環境省、2013年1月25日閲覧</ref>。 {|class="wikitable"
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