「憲法改正」の版間の差分

[[リトアニア]]のリトアニア共和国憲法は1992年に制定後、10回改正されたが[[国民投票]]をめぐって失敗が相次ぐ。1996年以降、改憲のために実施した7つの国民投票すべてが過半数に届かない「否決」か、投票率が基準に満たない「不成立」となった。リトアニアでは「過半数の賛成」という基準以外にも、改正項目ごとに「投票率50％以上」や「絶対得票率50％以上」といった条件が細かく規定されている。このように投票率で線引きする規定は日本の国民投票には存在しない<ref>[[朝日新聞]]2019年10月29日朝刊、[https://www.asahi.com/articles/DA3S14235366.html?iref=pc_ss_date （憲法を考える）改憲　日本は遅れているのか]</ref>。「最低でも投票率○○％以上必要」という条件を加えるとのは日本よりも厳しくなるい。リトアニアの[[最低投票率]]制について、視察した議員団の[[山花郁夫]]野党筆頭幹事（[[立憲民主党 (日本)|立憲民主党]]）は「改正手続きが厳格すぎるとの声があったが、決してそうではないと確認できた」と話す<ref>[[朝日新聞]]2019年10月29日朝刊、[https://www.asahi.com/articles/DA3S14235366.html?iref=pc_ss_date （憲法を考える）改憲　日本は遅れているのか]</ref>。

[[ドイツ連邦共和国基本法]]は、[[第二次世界大戦]]後に新たに制定され、63回の憲法改正をおこなっている（2019年11月9日現在）。ただし、[[戦う民主主義]]にもとづき、民主主義破壊につながるような改正は認めていない（第1章「基本権」）。63回は多いが、[[連邦制]]を採用していて、連邦と州との権限配分を基本法で細かく規定しており、見直すたびに改憲が必要になるのも改正回数を押し上げている一因だという<ref>[[朝日新聞]]2019年10月29日朝刊、[https://www.asahi.com/articles/DA3S14235366.html?iref=pc_ss_date （憲法を考える）改憲　日本は遅れているのか]</ref>。2019年3月には教育へのデジタル技術の活用を進めるため、連邦（中央政府）から各州への財政支援を可能にする改正を行ったが、日本からの視察団の与党議員は「日本なら憲法改正どころか、毎年の予算措置で対応できる内容だ」と指摘した。他の多くの改憲例を見ても、「日本の法律改正と同じような感覚」（[[奥野総一郎]]・[[国民民主党 (日本 2018-)|国民民主党]]憲法調査会事務局長）で繰り返されてきたのが実状だという<ref>[[朝日新聞]]2019年10月29日朝刊、[https://www.asahi.com/articles/DA3S14235366.html?iref=pc_ss_date （憲法を考える）改憲　日本は遅れているのか]</ref>。

また、[[連立政権]]も珍しくなく、政党間での政治的取引が活発なことも回数を押し上げてきた。[[保守派]]が求めた州の権限強化を認める見返りに、反対する[[左派]]が、[[環境保護|環境]]や[[動物保護|動物の保護]]規定をセットで改憲案に加えさせるといったような妥協案がたびたび図られてきたという（[[フンボルト大学]]、クリストフ・メラース教授（公法学））。メラース教授は「基本法の改正はあまりにも簡単であるため、重要でないことまでどんどん取り込まれてしまった。（憲法として）もはやあるべき姿ではない」と解説する<ref>[[朝日新聞]]2019年10月29日朝刊、[https://www.asahi.com/articles/DA3S14235366.html?iref=pc_ss_date （憲法を考える）改憲　日本は遅れているのか]</ref>。

[[スイス連邦憲法]]も改正が多く、過去140回以上にもわたる憲法改正をおこなっている{{要出典|date=2019年11月}}。なお、スイス憲法旧25条の2（出血前に麻酔させることなく動物を殺すことを禁止）の削除のように、[[憲法#形式的意味の憲法と実質的意味の憲法|形式的意味の憲法]]ではあるが実質的意味の憲法に含まれない条項の改正も含まれる。

[[メキシコ]]は、1910年の[[メキシコ革命]]で1917年に制定された後、最多の憲法改正をおこなっているとされ、2007年11月までに175回改正している{{要出典|date=2019年11月}}。