「医療保険」の版間の差分

'''医療保険'''（いりょうほけん、Health Insurance）とは、[[医療機関]]の受診により発生した入院費や手術費といった[[医療費]]について、その一部又は全部を保険者が給付する仕組みの[[保険]]である。

高額の医療費による[[貧困]]の予防や生活の安定などを目的としている。長期の入院や先端技術進医療による治療などに伴う高額の医療費が、被保険者の直接負担となることを避けるために、被保険者の負担額の上限が定められたり、逆に保険金の支給額が膨らむことで保険者の財源が圧迫されることを防ぐため、被保険者の自己負担割合や自己負担金が定められていたり、予め保障範囲が制限されていたりすることが多い。

公的医療保険は予め被保険者の範囲が行政によって定められている医療保障制度である。多くの[[先進国]]では公的な医療保険制度を用意しているが、対象者の範囲や財源方式については国により異なる{{Sfn|OECD|2013|loc=Chapt.7.6}}。公的医療保険でも引受人が政府機関とは限らず、民間企業が引き受ける国もある（[[オランダの医療]]、[[スイスの医療]]など）。

日本では「国民皆保険」と称され、[[生活保護]]の受給者などの一部を除く日本国内に住所を有する全国民、および1年以上の在留資格がある[[日本の外国人]]は何らかの形で公的医療保険に加入するように定められている（≠[[強制保険]]）。

:保険会社（加害者）側としては、公的医療保険を利用する事で自由診療より賠償金総額を低く抑えることが出来る。

また、救急車代（外国では基本的に救急車は有料）などは対象にならないことや、一時的に医療費を立替払いする必要が生じるため、海外旅行傷害保険を契約（[[クレジットカード]]によっては標準でセットされていることも多い）しておくと、医療費の請求を保険会社に　回すことができ、主要国では現地での日本語によるサポートが受けられることが多い。海外旅行傷害保険から医療費が保険金の形で降りても、公的医療保険の海外療養費の支給額が減額されることはないとのこと<ref>[http://www.city.ichikawa.chiba.jp/net/hoken/kokuho/kaigai.htm 海外療養費について]</ref>。

日本における民間医療保険は、あくまでも公的な公的医療保険費の補完である。すなわち公的医療保険によって生じる自己負担額分の補填や、[[差額ベッド]]代や交通費などの雑費、さらには休職による収入減少分などを補う現金給付、すなわち公的医療保険の補完が目的である。また、悪性疾患と診断をされた場合の、「お見舞い金」という名目のものもある。診断結果、傷害の程度、手術の種類、通院や入院の日数などに応じて、定められた給付額が支払われるというプランがも多い。民間の保険会社により販売されるものであり、直接の公的助成はないものの、支払った保険料は一定の条件のもとで[[所得税]]計算上の控除額（生命保険料控除）に計上できる。

「[[第三分野保険]]」と分類されるこの分野は、中小の国内生保や外資生保が主力として[[アメリカ合衆国|きており、特に米国]]への配慮から{{要出典|date=2009年6月}}、[[外資系]]生命保険会社の[[独占]]が維持されていた。国内の保険会社は、生命保険などに付随する[[特約]]という形でのみ販売が可能であっを伸ばしてきた。結果、一例として[[特定疾病保険]]の代表である[[がん保険]]分野では、[[1974年]]（昭和49年）に日本での営業を開始した米国の[[アメリカンファミリー生命保険]]（現アフラック）1生命保険株式会社による[[寡占|寡占状態]]となっ）が日本で初めてがん保険を売り出し、長年首位の座を維持してきていたる。

[[2001年]]（平成13年）、米国との合意に基づいて第三分野保険分野がの自由化が認められ、日本国内の[[生命保険会社]]・[[損害保険|損害保険会社]]の本格参入が初めて可能となった。り、その後、多数の保険会社がこの市場に参入した。[[2006年]]（平成18年）11月、外資系を含む多くの保険会社で、医療保険を中心とした第三分野保険における[[保険金不払い事件|保険金の不当不払い]]が大量に行われていたことが明るみに出た。