「第三分野保険」の版間の差分

'''第三分野保険'''（だいさんぶんやほけん）とは、[[日本]]における[[保険]]の分類のひとつ。従来、以下に示す「第一分野」と「第二分野」の中間いずれに位置するもの属さないとして、両される疾病・傷害分野に属するもの保険であり、あるいは[[医療保険]]・[[介護保険]]・[[傷害保険]]などちらがこれにも属さないものを分類していた該当する。

[[20002001年|2001年]]、各社が全面解禁に合わせて発売を強化し、現在CMや広告で目にするほとんどはこの医療保険に関する機会ものである場合が多い増えてきた。

また、非対面接での契約が募集も解禁されているためおり、電話営業やDM、郵送による簡便な手続きだけで契約ができることもあり契約数を急激に伸ばした。

従来の生命保険は死亡・高度障害保険金など商品では大きく他会社ごとのに大きな差別化を行うことが困難であはなかったが、保険会社各社はそれぞれ特徴ある商品設計を行うようになった。その一方で、日本の医療現場の変化に合わせて給付要件が変化しているため、保険自体が複雑化して行き、「保険は難しい」「よくわからない」の温床とる傾向もなっていある。

日本では、米国とは異なる医療制度を持つため、医療費の自己負担についての考え方は大きく異なる。日本は国民皆保険により国民の誰もが健康保険に加入をしていることから、[[高額療養費制度]]や[[医療費控除]]などの制度も充実していがあるためが、疾病差額ベット代や怪我交通費などの雑費、さらには休職による医療費が高収入減少など、全額自己負担になることは稀であコストを考慮する。実質的にと、医療保険は補完的な役割として重要であると位置づけられる。

支払う保険料は年間一定額まで生命保険料控除の対象となり、区分は介護・医療保険料控除となる。

* '''入院日数の短期化'''…医療技術の高度化に伴い、手術も身体にへの負担のが少なくい治療が増えたこともあり、短期入院が増えてきた。医療制度上も長期の入院は医療点数が下げられる傾向があり、このるため、従来は20日以上の入院が主流だった給付要件は、が2010年頃までには要件が最短で日帰り入院まで短縮されることとなり、特約によりこれをカバーする短期入院特約や最初から入院日数が短くても給付される医療保険が2000年代後半には登場した。このため180日型、120日型、60日型などと給付日数が短くなる傾向にあるいプランも登場した。

* '''救命率の向上'''…医療技術の高度化に伴い救命率が上がり、これまでであれば助からない命が助かるようになった一方で半身不随・麻痺や様々な障害を残しての長期の入院または自宅療養が増えた。特に脳梗塞や認知症などに関してはリハビリを含めて1000日以上の入院となる場合もあり、医療保険の給付期間の短期化とは逆行する問題も出てきた。

== 外資による独占限定的な取り扱いから自由化へ ==

当初、第三分野の保険を日本については、中小の国内の[[生命保険会社]]や[[損害外資生保険|損害保険会社]]がに取り扱う事は、規制によりいが事実上禁止さ限られていた。<ref>このため死亡保障に特約として医療保険を付加した保障で提供していた。</ref>1974年、[[アメリカ合衆国]]の[[アメリカンファミリー生命保険]]（現アフラック生命保険株式会社）が日本での営業を開始し、第三分野に属する[[医療保険]]としての[[がん保険]]を発売した。[[第三分野の保険の販売が中小の国内生保と外資]]生保によ限られる[[独占]]という政策の下なか、同社のがん保険における販売シェアは85%以上（1999年）にもまで達した時期もある。

1996年4月、保険業に対する[[規制緩和]]を意図した新保険業法が施行され、生命保険業と損害保険業の相互参入が解禁となった。同法は日本国内の大手保険会社による第三分野への参入も可能とするはずであったが、外資系・米国系保険会社の[[既得権益]]の保護要望を考踏まえていたアメリカ合衆国との協議（1994年から毎年開催された[[日米保険協議]]）の結果、第三分野を中小の国内生保と外資生保におけ限る外資の独占維持は取り扱いを2001年まで延長する政策（激変緩和措置）が決定された。2001年、同措置撤廃の期限を迎えたものの、同年1月に同分野参入が解禁されたのは大手生命保険会社と損害保険会社の子会社生保のみであり、大手損保の市場参入についてはアメリカ合衆国の要求により半年遅れの同7月からとなった<ref>[http://web.archive.org/web/19970220162226/http://www.okinawatimes.co.jp/edi/19961217.html 消費者忘れた「保険協議」] - 沖縄タイムス 社説 1996年12月17日（1997年2月20日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>。

これをもって初めて第三分野の販売は完全に自由化され、多くの保険会社が参入することとなった。