「和牛預託商法」の版間の差分

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==概要==
々は生産[[農家]]や[[協同組合]]など[[和牛]]飼育に出資を呼びかけるもので、「一頭の和牛子牛に数人が共同して出資を呼びかけ、牛が売れたらお礼程度の[[牛肉]]を配当する」ものであといった。数万円程度の出資で高級牛肉畜産支援購入するに等主眼とく、こた小規模程度の投呼びかけ金調達でも続いているしたが、和牛預託商法は、これとは一線を画する。
 
1995年に公定歩合が1%を割り、銀行預金が資産運用の機能を喪失すると、運用マネーの流入を見込んで怪しげなものも含め様々な投資商品が雨後のタケノコにように現れた。その中で当時「wagyu」として海外への宣伝が進められており、価値の高騰が目されていた和牛に着目した詐欺商法が和牛預託商法であった。
具体的には、「高額で売買される和牛子牛の飼育に出資すれば、成牛になったとき多額のリターンが望める」や「繁殖母牛に出資すれば毎年生まれる子牛の売却代金で多額のリターンが望める」という触れ込みで、出資者から金を集める[[詐欺商法]]で、[[出資法]]に触れるような高利回りをうたったものも少なくなかった。
 
具体的には、「高額で売買される和牛子牛の飼育に出資すれば肥育して成牛なったとき多際に高値で売れて差のリターン望め配当され」や「繁殖母牛に出資すれば毎年生まれる子牛の売却代金で多額のリターン継続的に配当望め得られ」という触れ込みで、出資者から金を集める[[詐欺商法]]で、年率5%~8%といった[[出資法]]に触れるような高利回りをうたったものも少なくなかった。
牛一頭を数人で共同出資する形態までは農協などと似ているが、小規模なものではなく、多数の出資者を集めて、実際の牛とはかけ離れて投資金額の額面と利回りだけが一人歩きしている特徴がある。実際には飼育していない和牛を多数飼育していると称して出資者から金を集め、配当せずに出資金を詐取することが多く[[社会問題]]になったが、最後に破綻した[[安愚楽牧場]]は実際に多数の牛を飼育していたため、実態があるかのように見え、詐欺であることの発覚が遅れ、被害者数・被害額共に他の和牛預託商法を大きく上回ることになった。
 
実際にはこのような高収益の実態はなく、新制もあ出資が頭打ちになるとすぐに配当は滞最盛期には17社あった和牛預託商法の企業は出資者からの返金要請に応じて次々に[[破綻]]し、軽井沢ファミリー千紫牧場とジェイファームの2社の元社長が[[出資法]]違反と[[詐欺]]により逮捕・起訴されるなどして、1997年ごろまでに同商法の被害は一旦収まった<ref>{{Cite news |url=http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081108AT1G0800A08112008.html |title=和牛商法事件、97年に一斉返金 社会問題化で |newspaper=NIKKEI NET |publisher=日本経済新聞社 |date=2007-11-08}}{{リンク切れ|date=2016年8月22日 (月) 13:20 (UTC)}}</ref>。
従来は[[1996年]]-[[1997年]]が事件被害のピークとされ、「[[特定商品等の預託等取引契約に関する法律]][http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S61/S61HO062.html]」の特定商品に[[家畜]]が追加され規制されることになったが、[[2011年]]8月9日に最大の[[安愚楽牧場]]が破綻し、被害者数7万3356人被害総額4207億6700万円という最大の事件被害が発生し、改めて問題となった。
 
しかし、ふるさと共済牧場は2001年(平成13年)8月1日付けで[[商号]]変更して「ふるさと牧場」に改称して事業を存続させていて、2007年に破綻した<ref>{{Cite web |url=http://agurahigai.a.la9.jp/news2012.html |title=弁護団からのお知らせ |publisher=全国安愚楽牧場被害対策弁護団 |accessdate=2015-07-25}}</ref>。支払能力がないにもかかわらず[[投資家]]を勧誘して資金を騙し取っていたとして2008年11月に同社社長ら6人が詐欺容疑で[[逮捕]]・[[起訴]]された<ref name=nikkei>{{Cite news |url=http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081107AT1G0701A07112008.html |title=和牛商法、社長ら逮捕 詐欺容疑、全国で387億円詐取か |newspaper=NIKKEI NET |publisher=日本経済新聞社 |date=2008-11-07 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20081110090316/http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081107AT1G0701A07112008.html |archivedate=2008年11月10日 |deadlinkdate=2017年9月 }}</ref>。低金利が続く中で「2年で7.8%の予定利回り」を謳ったパンフレットを郵送するなど従前と同じ手口で資金を集め<ref name=chunichi>{{Cite news |url=http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008112902000248.html |title=和牛商法詐欺容疑で再逮捕 「ふるさと牧場」社長ら6人 |newspaper=中日新聞 CHUNICHI Web |publisher=中日新聞社 |date=2008-11-29}}{{リンク切れ|date=2016年8月22日 (月) 13:20 (UTC)}}</ref>、大部分が[[和牛]]とは無関係の元役員らの不動産投資などに使われ<ref>{{Cite news |url=http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081129AT1G2900O29112008.html |title=和牛商法、無関係の投資139億円 |newspaper=NIKKEI NET |publisher=日本経済新聞社 |date=2008-11-29 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20081202082720/http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081129AT1G2900O29112008.html |archivedate=2008年12月2日 |deadlinkdate=2017年9月 }}</ref>、一部を[[配当]]として支払いながらの[[自転車操業]]を続けていたもので<ref name=nikkei />、出資金が返還されていない新たな被害者は約8000人、被害総額は約226億8000万円と見積もられた<ref name=nikkei />。
 
:※また [[安愚楽牧場|安愚楽共済牧場]]は[[コマーシャルメッセージ|テレビCM]]による略称の安愚楽牧場で知られ、事件被害が問題とされた企業の中で唯一生き残り「最後の砦」と言われていたおり<ref>{{Cite news |url=http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20110802ddlk09020231000c.html |title=安愚楽牧場:経営悪化 和牛オーナー商法、出資者ら「元金だけは返して」 - 栃木版 |newspaper=毎日jp |publisher=毎日新聞社 |date=2011-08-02}}{{リンク切れ|date=2016年8月22日 (月) 13:20 (UTC)}}</ref>、は実際に多数の牛を肥育していたため、実態があるかのように見えていたが、[[2011年]]8月9日に破綻し、被害者数7万3356人被害総額4207億6700万円という現物まがい商法としては[[豊田商事事件]]をも上回る被害が発生し、改めて問題となった
 
長期に事業継続していたふれあい牧場・安愚楽牧場も破綻後に経営の実態が明かされると、その内実は新規出資金で自転車操業的に配当を支払う[[ポンジ・スキーム]]であり、和牛預託商法そのものが全て詐欺商法に過ぎなかったことが判明した。
 
和牛預託商法による被害を受けて特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令が1997年8月4日に改正され、同令第1条第1項に規定する特定商品に[[家畜]]と[[家禽]]が追加され規制されることになった。
*和牛預託商法被害対策弁護団
**和牛の里共済牧場被害対策弁護団
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**みちのく都路村共済牧場被害対策弁護団
**軽井沢ファミリー千紫牧場/安愚楽共済牧場被害対策弁護団<sup>*</sup>
:※ [[安愚楽牧場|安愚楽共済牧場]]は[[コマーシャルメッセージ|テレビCM]]による略称の安愚楽牧場で知られ、事件被害が問題とされた企業の中で唯一生き残り「最後の砦」と言われていた<ref>{{Cite news |url=http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20110802ddlk09020231000c.html |title=安愚楽牧場:経営悪化 和牛オーナー商法、出資者ら「元金だけは返して」 - 栃木版 |newspaper=毎日jp |publisher=毎日新聞社 |date=2011-08-02}}{{リンク切れ|date=2016年8月22日 (月) 13:20 (UTC)}}</ref>。
 
法規制もあり最盛期には17社あった和牛預託商法の企業は出資者からの返金要請に応じて次々に[[破綻]]し、軽井沢ファミリー千紫牧場とジェイファームの2社の元社長が[[出資法]]違反と[[詐欺]]により逮捕・起訴されるなどして、同商法の被害は一旦収まった<ref>{{Cite news |url=http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081108AT1G0800A08112008.html |title=和牛商法事件、97年に一斉返金 社会問題化で |newspaper=NIKKEI NET |publisher=日本経済新聞社 |date=2007-11-08}}{{リンク切れ|date=2016年8月22日 (月) 13:20 (UTC)}}</ref>。
 
しかし、ふるさと共済牧場は2001年(平成13年)8月1日付けで[[商号]]変更して「ふるさと牧場」に改称して事業を存続させていて、2007年に破綻した<ref>{{Cite web |url=http://agurahigai.a.la9.jp/news2012.html |title=弁護団からのお知らせ |publisher=全国安愚楽牧場被害対策弁護団 |accessdate=2015-07-25}}</ref>。支払能力がないにもかかわらず[[投資家]]を勧誘して資金を騙し取っていたとして2008年11月に同社社長ら6人が詐欺容疑で[[逮捕]]・[[起訴]]された<ref name=nikkei>{{Cite news |url=http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081107AT1G0701A07112008.html |title=和牛商法、社長ら逮捕 詐欺容疑、全国で387億円詐取か |newspaper=NIKKEI NET |publisher=日本経済新聞社 |date=2008-11-07 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20081110090316/http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081107AT1G0701A07112008.html |archivedate=2008年11月10日 |deadlinkdate=2017年9月 }}</ref>。低金利が続く中で「2年で7.8%の予定利回り」を謳ったパンフレットを郵送するなど従前と同じ手口で資金を集め<ref name=chunichi>{{Cite news |url=http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008112902000248.html |title=和牛商法詐欺容疑で再逮捕 「ふるさと牧場」社長ら6人 |newspaper=中日新聞 CHUNICHI Web |publisher=中日新聞社 |date=2008-11-29}}{{リンク切れ|date=2016年8月22日 (月) 13:20 (UTC)}}</ref>、大部分が[[和牛]]とは無関係の元役員らの不動産投資などに使われ<ref>{{Cite news |url=http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081129AT1G2900O29112008.html |title=和牛商法、無関係の投資139億円 |newspaper=NIKKEI NET |publisher=日本経済新聞社 |date=2008-11-29 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20081202082720/http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081129AT1G2900O29112008.html |archivedate=2008年12月2日 |deadlinkdate=2017年9月 }}</ref>、一部を[[配当]]として支払いながらの[[自転車操業]]を続けていたもので<ref name=nikkei />、出資金が返還されていない新たな被害者は約8000人、被害総額は約226億8000万円と見積もられた<ref name=nikkei />。
 
== 脚注 ==