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→‎簡易書留: 消費税率の変更で簡易書留の料金が310円から320円に変更
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==== 簡易書留 ====
郵便物の引受と配達のみを、書面および端末データで記録する。一般書留・現金書留と異なり、中継局での記録は行わない(つまり、追跡サービスで表示される情報がその分だけ少なく、引受局と配達局のみ記録される)。要償額は5万円のみであり、損害賠償額は上限を5万円とした実損額である。一般書留よりも要償額が少ない代わりに、料金が安い。従って「内容品の価値が5万円以下でありながらも、手渡し配達など厳密な取扱を希望する場合」に利用されている。例えば、[[クレジットカード (日本)|クレジットカード]]や重要書類を送るのに多用されている。特殊取扱料金は一律で310320円。追跡番号の1桁目は「3」または「4」。
 
==== (参考)特定記録 ====