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{{基礎情報 過去の国
|略名 = ドイツ
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[[ファイル:Karte des Deutschen Reiches, Weimarer Republik-Drittes Reich 1919–1937.svg|250px|サムネイル|ワイマール共和制下の自治体]]
'''ヴァイマル共和政'''（ヴァイマルきょうわせい、{{lang-de|'''Weimarer Republik'''}}）は、[[1919年]]に発足して[[1933年]]に事実上崩壊した[[戦間期]]の[[ドイツ国]]の政体。政治体制は1919年8月に制定・公布された[[ヴァイマル憲法]]に基づいている。'''ヴァイマル共和国'''、'''ワイマール共和政'''、'''ワイマール共和国'''などとも訳される。
== 概要 ==
ヴァイマル共和政下における正式な[[国号]]は、[[ドイツ社会民主党]]などが提案し、後に日本を始め他国の言語での翻訳でも実際に多く用いられた「'''ドイツ共和国'''（{{lang|de|Deutsche Republik}}）」が拒否されたため、[[ドイツ帝国|帝政時代]]からの正式な国号である「'''[[ドイツ国]]'''（{{lang|de|Deutsches Reich}}、<small>ドイチェス・ライヒ</small>）」が引き続き用いられた。[[首都]]も帝政時代と同じく[[ベルリン]]であり、[[ヴァイマル]]が首都であったわけではない。
憲法の社会政策と[[第一次世界大戦の賠償]]両面で財源を確保すべく、[[独占]]により産業合理化を推進した。合理化のため、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]・[[イギリス]]・[[フランス]]から巨額の短期資本を導入し、銀行は長期貸しを行った。[[世界恐慌]]が起こるや否や短資は流出してしまい、その支払のため発行された手形が再割引きに出された。こうして[[ドイツ帝国銀行|ライヒスバンク]]は、1930年から1932年にかけて、[[地金]]・[[外貨準備]]の1/3を失った。失業者の数は1929年秋の約200万から翌年秋に倍の400万となり、1932年夏に600万となった。失業保険の過酷な受給要件が、1932年平均で受給者割合を2割に抑えた<ref>戸原四郎 『ドイツ資本主義 戦間期の研究』 桜井書店 2006年 pp.145-151, p.204. フランスの短期資本に焦点をあてた叙述となっている。</ref><ref>山田伸二 『大恐慌に学べ』 東京出版 1996年 p.135.
:「[[国際決済銀行]]の調べによると、1931年3月末時点で、主要なドイツの銀行の短期負債56億レンテンマルクのうち、37.1％はアメリカに、20.4％はイギリスに依存していた。」</ref>。
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