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5行目: ==事例== ===日本=== 日本は、男女格差が世界で最も大きい国の一つとされ、[[世界経済フォーラム]]が世界男女格差レポートにて公表している[[世界男女格差指数]]では[[G7]]で最下位、世界中で見ても低いレベルにとどまっている<ref>[https://www.afpbb.com/articles/-/3258262?act=all 男性を「ソクラテスみたい」と褒めるべし日本の女性誌の助言に冷笑] AFP BB NEWS 2019年12月5日</ref>。日本の女性労働者の待遇改善問題は、[[裁判所]]による[[政策形成]]の歴史とも重なる。すなわち、[[行政府]]が男女の雇用機会均等に向けて動かない中で、裁判所が[[判例]]を通じて[[性差別]]を是正していった事例として挙げられる<ref name="saibantosyakai">『裁判と社会―司法の「常識」再考』著：ダニエル・H・フット　訳：溜箭将之　NTT出版　2006年10月　ISBN 9784757140950</ref> 。▼ ▲日本の女性労働者の待遇改善問題は、[[裁判所]]による[[政策形成]]形成の歴史とも重なる。すなわち、[[行政府]]が男女の雇用機会均等に向けて動かない中で、裁判所が[[判例]]を通じて[[性差別]]を是正していった事例として挙げられる<ref name="saibantosyakai">『裁判と社会―司法の「常識」再考』著：ダニエル・H・フット　訳：溜箭将之　NTT出版　2006年10月　ISBN 9784757140950</ref> 。司法による格差是正の動きは、1950年代後半から1960年代に始まった。当時、労働に関する法令としては[[労働基準法]]があったが、労働基準法は[[賃金]]について女性を理由とした差別を禁止していたのみであり、[[採用]]や[[解雇]]（例えば、当時は女性の早期退職は社会では当然の慣行となっていた）といった、その他の労働面における差別を訴える法律が存在しなかった。そして、賃金についても、企業は女性を男性と異なる職に就けることによって、差別化を行っていた<ref name="saibantosyakai"/>。

「女性差別」の版間の差分