「職業能力開発促進法」の版間の差分

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{{Law}}
{{日本の法令|
| 題名=職業能力開発促進法|
| 通称=能開法|
| 番号=昭和44年7月18日法律第64号|
| 効力=現行法|
| 種類=[[労働法]]|
| 内容=職業訓練や職業能力検定を行い、労働者の地位向上を目的とする|
| 関連=[[労働法]]|
| リンク= [https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=344AC0000000064&openerCode=1 e-Gov法令検索]
|}}
 
'''職業能力開発促進法'''(しょくぎょうのうりょくかいはつそくしんほう、昭和44年7月18日法律第64号)は、[[職業訓練]]及び職業能力検定の内容の充実強化及びその実施の円滑化のための施策並びに[[労働者]]が自ら[[職業]]に関する[[教育訓練]]又は職業能力検定を受ける機会を確保するための施策等を総合的かつ計画的に講ずることにより、職業に必要な労働者の能力を開発し、及び向上させることを促進し、もって、職業の安定と労働者の地位の向上を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする法律である。(同法第1条)
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