「破産手続開始の決定」の版間の差分

##破産債権の届出をすべき期間（31条第1項第1号）。

##破産者の財産状況を報告するために招集する債権者集会（「財産状況報告集会」という。）の期日（破産法第31（31条第1項第2号）。

#この規定にかかわらず、裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足するおそれがあると認めるときは、破産債権の調査をするための期間及び期日を定めないことができる（破産法第31（31条第2項）。

#この場合において、裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足するおそれがなくなったと認めるときは、速やかに、破産債権の届出をすべき期間及び破産債権の調査をするための期間又は期日を定めなければならない（31条第3項）。

#破産法第31条第1項第2号の規定にかかわらず、裁判所は、知れている破産債権者の数その他の事情を考慮して財産状況報告集会を招集することを相当でないと認めるときは、財産状況報告集会の期日を定めないことができる（破産法第31（31条第4項）。

#知れている破産債権者の数が千人以上であり、かつ、相当と認めるときは、裁判所は、破産法第32条第4項本文及び第5項本文において準用する同条第3項第1号、第33条第3項本文並びに第139条第3項本文の規定による破産債権者（同項本文の場合にあっては、同項本文に規定する議決権者。次条第2項において同じ。）に対する通知をせず、かつ、第111条、第112条又は第114条の規定により破産債権の届出をした破産債権者（以下「届出をした破産債権者」という。）を債権者集会の期日に呼び出さない旨の決定をすることができる（[[b:破産法第31（31条|31条]]第5項）。

#裁判所は、破産手続開始の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない（[[b:破産法第32条第|32条]]1項）。

#破産法第31条第5項の決定があったときは、裁判所は、破産法第32条第1項各号に掲げる事項のほか、破産法第32条第4項本文及び第5項本文において準用する破産法第32条第3項第1号、第33条第3項本文並びに第139条第3項本文の規定による破産債権者に対する通知をせず、かつ、届出をした破産債権者を債権者集会の期日に呼び出さない旨をも公告しなければならない（破産法第32（32条第2項）。

#次に掲げる者には、前2項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない（破産法第32（32条第3項）。

#第1項第3号及び第3項第1号の規定は、前条第3項の規定により同条第1項第1号の期間及び同項第3号の期間又は期日を定めた場合について準用する。ただし、同条第五項の決定があったときは、知れている破産債権者に対しては、当該通知をすることを要しない（破産法第32（32条第4項）。

#第1項第2号並びに第3項第1号及び第2号の規定は第1項第2号に掲げる事項に変更を生じた場合について、第1項第3号及び第3項第1号の規定は第1項第3号に掲げる事項に変更を生じた場合（前条第1項第1号の期間又は同項第2号の期日に変更を生じた場合に限る。）について準用する。ただし、同条第5項の決定があったときは、知れている破産債権者に対しては、当該通知をすることを要しない（破産法第32（32条第5項）。

#破産手続開始の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる（[[b:破産法第33条第|33条]]1項）。

#第24条から第28条までの規定は、破産手続開始の申立てを棄却する決定に対して前項の即時抗告があった場合について準用する（破産法第33（33条第1項）。

#破産手続開始の決定をした裁判所は、第1項の即時抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちにその主文を公告し、かつ、前条第3項各号（第3号を除く。）に掲げる者にその主文を通知しなければならない。ただし、第31条第5項の決定があったときは、知れている破産債権者に対しては、当該通知をすることを要しない（破産法第33（33条第3項）。

==民法での==破産者に対する効果====

*債務者が受けた場合には、期限の利益を主張することができない（[[b:民法第137条|民法137条]]）。

*消費貸借の予約は、その後に当事者の一方が受けたときは、その効力を失う（[[b:民法第589条|民法589条]]）

*使用者が受けた場合には、雇用に期間の定めがあるときであっても、労働者又は破産管財人は、解約の申入れをすることができる（[[b:民法第631条|民法631条]]）。

*注文者が受けたときは、請負人又は破産管財人は、契約の解除をすることができる（[[b:民法第642条|民法642条]]）。