「国際連合人権高等弁務官事務所」の版間の差分

** （[[朝鮮学校]]を対象に含めるか否かが日本で政治課題となっている）いわゆる[[高校授業料無償化・就学支援金支給制度|高校授業料の実質無償化]]に関連し、「大変良い進歩的な措置」、「『教育を受ける権利は日本に住むすべての人に広げられなければならない。』でなければ差別だ」、「授業料の免除はすべての生徒に広げられるべきだ」などと述べた。特に「朝鮮学校」などと言及することなく「日本に住むすべての人」「すべての生徒」と述べており、無償化の対象が「国民」に限定されず、コリアンをはじめとするすべての外国人に及ぶべきであることを強調した。<ref>[http://www.jiji.com/jc/zc?keyピレイ国連人権高等弁務官&k=201005/2010051401244 朝鮮学校除外なら「差別」＝高校授業料無償化で国連人権弁務官] 時事通信</ref>

*[[2013年]][[12月3日]]、ピレイ人権高等弁務官は、[[特定秘密の保護に関する法律|特定秘密保護法]]の法案が可決・成立するに際して「『秘密』の定義が不明確で、政府にとって不都合な情報が秘密扱いされる可能性がある」「[[日本国憲法]]が保障する情報アクセス、[[表現の自由]]を適切に守る措置がないまま法制化を急ぐべきではない」と懸念を表明した<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0203J_S3A201C1FF2000/ 国連人権高等弁務官、特定秘密保護法案に懸念] 日本経済新聞</ref>。

 

== 主な編著書 ==